マイナンバーの記載が必要な手続き
マイナンバー(個人番号)の利用が平成28年1月1日から始まり、税と社会保障に関する市の手続きの一部で、申請書等にマイナンバー(個人番号)、または法人番号の記載が必要となります。
マイナンバーを記載した書類の手続きには本人確認が必要です。
手続きの際には本人確認書類をご用意ください
マイナンバー(個人番号)の確認
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 通知カード
- マイナンバーが記載された住民票の写し
身元の確認
- 書類1点で確認できるもの
マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳など - 書類2点で確認できるもの
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、その他官公署等が発行した住所・氏名・生年月日が記載された証明書など
- ※詳細は手続きを所管する部署へお問い合わせください。
- ※マイナンバーカード(個人番号カード)は1枚で「マイナンバー(個人番号)の確認」と「身元の確認」の両方を行うことができます。
- ※通知カードは「身元の確認」には使用できません。
個人番号の記載が必要となる手続き
マイナンバー(個人番号)の記載が必要となる主な手続きは、下表のとおりです。
※印の手続きは、マイナンバー制度の「情報連携」により従来提出が必要だった証明書類(課税証明書・住民票の写しなど)の一部が省略できるようになりました。
詳しくは手続きを所管する部署へお問い合わせください。
課税課
(市民税)
- 市・県民税の申告書の提出
- 給与支払報告書の提出
- 公的年金等支払報告書の提出
上記の手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。
(固定資産税)
- 相続人代表者指定届の提出
- 償却資産申告書の提出
社会福祉課
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰請求書
- 生活保護申請書
障がい福祉課
- 身体障害者手帳の申請
- 精神障害者保険福祉手帳に関する申請
- 特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
- 障害者総合支援法に基づく
補装具に関する申請
地域生活支援事業に関する申請
障害福祉サービスの申請 - 自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に関する申請
- 障害児通所支援(就学前・就学後児童)の給付申請
国保健康課
国民健康保険
- 加入・脱退
- 修学や施設入所のための市外転出
- 被保険者指名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
- 療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
- 第三者行為による被害の届出
- 被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
- 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証の交付・再交付申請
- 一部負担金の免除等申請
- 基準収入額適用申請
後期高齢医療
- 加入(75歳到達の人を除く)・撤回
- 被保険者証の再交付申請
- 特定疾病療養受領証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
- 高額療養費や補装具等の療養費の支給申請
高齢介護課
- 介護認定・更新・区分変更の申請
- 被保険者証等の再交付申請
- 負担割合証の再交付申請
- 負担割合限度額認定の申請
- 負担限度額認定証の再交付申請
- 高額介護サービス費の支給申請
- 特定福祉用具購入の支給申請
- 住宅改修費の支給申請
子育て支援課
- 妊娠届出(母子健康手帳の交付申請)
- 児童手当の新規認定請求※
- 児童扶養手当の新規認定請求※
- 特別児童扶養手当の申請※
- 小児医療費助成事業医療証の交付申請※
保育課
- 保育所等新規入所申し込み
- 放課後児童クラブ新規入所申し込み
このページに関するお問い合わせ
経営企画部デジタル推進課
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電話番号:046-872-8140
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