令和8年度施政方針及び予算提案説明

　令和8年逗子市議会第1回定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、令和8年度予算の概要をご説明申し上げます。

　2期目の市政運営も3年余りが経過し、いよいよ任期の最終年となりました。逗子市が進むべき方向は、「選ばれるまち」として住宅のまちに磨きをかけていくことであり、全ての年代の人々にとって、将来にわたって住みたいまち、住み続けたいまちであることを目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。

　それでは、「選ばれるまち」づくりを進めるため、重点を置いて取り組む4つの項目について、令和8年度に実施する施策をご説明いたします。

4つの方針

子育てするなら逗子

　1つ目の重点項目は、「子育てするなら逗子」です。

 

　安心して子どもを生み育てることのできる子育て支援といたしまして、妊婦健康診査につきましては、神奈川県が中心となって行われた県内統一の対応に係る調整を踏まえ、補助券を受診券に変更するとともに、健診費用の補助額を77,000円から111,000円に引上げを行い、自己負担額の軽減を図ります。

　産後ケア事業につきましては、これまでの市ホームページ等での申請から、事業実施機関で直接使用できるチケットの配付に変更することで、利便性の向上を図るとともに、産後の身体的、精神的に不安定になりやすい時期の負担の軽減を図ります。

　また、ファミリーサポートセンター運営事業につきましては、子どもを預かる支援会員の1時間当たりの活動に対して、会員間で支払われる利用料とは別に、新たに300円を助成し、地域における子育ての助け合いを後押しいたします。

　全国的に実施されるこども誰でも通園制度につきましては、本市においても4月から開始いたします。保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満までのお子さんが、保護者の就労要件を問わず、保育所等を月一定の時間まで利用可能とすることで、子どもにとっては家族以外の人との関わりによる育ちの応援を、保護者にとっては多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援の強化を図ります。

　保育士不足の解消を目的とした支援策として、市内民間保育所等に対し、保育士宿舎の借り上げに係る補助を行うことで、保育士の応募と定着を促進いたします。また、公立保育園においては医療的ケア児も安心して通園できるよう、看護師の配置といった必要な体制を整えるなど、保育環境の充実を図ってまいります。

　体験学習施設スマイルにつきまして、令和6年にいただいた子育て・教育施策に対する多額の寄附を活用し、主な施設利用者である児童青少年、乳幼児及びその保護者を含め、誰もが安心して楽しく遊べる遊具を、民間事業者からの提案を受けて設置してまいります。

　国が進める教育の無償化のうち小学校の給食費につきましては、その財源として4月から国費等で一定の基準額が交付される予定となっております。この基準額では本市の給食費に不足が生じますが、この不足額を市費で負担することにより、保護者負担の完全無償化を図ります。

　社会的な課題となっている不登校児童・生徒への対策につきましては、学校には行けるけれど教室に入りづらい子、学校に行けないがフリースクール等には通える子、外出することが難しい子など、様々な状況に応じた支援が必要であり、学校だけではなく、地域全体で取り組むべき課題であると改めて感じております。

　令和7年度に全ての市立小中学校に拡充した支援教室には、教員免許等専門性を有する専任指導員を配置し、教室に入りづらい子どもが、教員やボランティアスタッフ、友達との関わりを持ちながら、自分に合ったペースで学習や生活ができる居場所として子どもたちの選択肢のひとつに定着してきたところであり、引き続き、子どもの多様な学びの保障に取り組んでまいります。

　学校に行くことが難しい子どもやその保護者に対しては、教育支援センター「なぎさ」でのきめ細かい支援に加え、フリースクール等と学校との連携を図るとともに、体験学習施設スマイルを活用して、子どもに対しては居場所の設置及びワークショップを行い、保護者に対しては講座を引き続き開催するほか、新たに相談事業を実施してまいります。

　コミュニティ・スクールにつきましては、中学校区を基本に市全体を3地区に分け、令和7年度は、久木中学校区を基本とする西部地区に核となる学校運営協議会を設置いたしました。令和8年度には逗子中学校区を基本とする中部地区、沼間中学校区を基本とする東部地区においても学校運営協議会を設置し、子どもの育ちを地域全体で支える体制を整備してまいります。

　前面道路の耐荷重の問題から、中止を判断した久木小学校長寿命化改修等工事につきましては、これまで検討にご協力いただいた学校関係者、近隣の皆様に深くお詫び申し上げます。現在の久木小学校については、当面、適切な維持管理を行いながら、どのような形で長寿命化等を図っていくのか、今後の人口減少なども見据えた中で、より良い計画をお示しできるよう改めて検討を進めてまいります。

いくつになっても元気で安心なまち

　2つ目の重点項目は、「いくつになっても元気で安心なまち」です。

　

　本市の高齢化率は、昨年末現在31.6％で10年前とほぼ変わらないものの、75歳以上の割合は全人口の15％から20％を超えるまでとなり、この間にご長寿の方が大きく増えています。これにより、一人暮らしの高齢者も増え、これまで以上に、地域での見守りや、住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるための仕組みが求められています。

　民生委員・児童委員をはじめとする地域の皆様のご協力をいただきながら、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの取り組みを引き続き進めるとともに、人生の最期まで、自分らしく暮らせるよう、成年後見制度の利用促進などの権利擁護に取り組んでまいります。エンディングノートや終活情報登録に加え、権利擁護にかかる司法や福祉等の関係機関からなる地域連携ネットワークを新たに構築するとともに、その核となる「（仮称）逗子市権利擁護センター」を設置します。これにより、家族の支援を受けられない高齢者が直面する、医療機関への入院や介護施設等の入所、亡くなった際の手続きなどの課題の解決を目指してまいります。

　地域での暮らしには、医療や介護サービスが必要なときに適切に提供されることも重要です。第10期介護保険事業計画を包含した高齢者保健福祉計画の改定に取り組むとともに、喫緊の課題である福祉人材の確保のため、事業所の支援を継続してまいります。

　地域医療においては、国が進める「かかりつけ医」の機能が重要であると考えております。本市においても、その普及に着手いたします。また、医療と介護の連携がより一層重要となるため、逗葉地域在宅医療・介護連携相談室を中心に各地域包括支援センターとともに進めてまいります。

　高齢者に限らずとも、単身世帯の増加は、家族や地域など社会とのつながりが薄くなりやすく、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすくなるといわれます。本市では、誰もが居場所と役割を持ち、世代や立場を超えて支えあう、地域共生社会を目指してまいりましたが、その地域における応援団として、「つながりサポーター」の養成に取り組みます。また、地域共生社会実現のために取り組んできた包括的相談支援体制構築の成果や先に述べた権利擁護の取り組み、この間の社会環境の変化を反映するため、地域福祉推進計画の改定を行います。

　生涯を通じた健康づくりにも、2か所の未病センターを中心に取り組みます。国民健康保険の被保険者に対しては、新たに、人間ドック受診者に対する助成を行い、必要に応じた保健指導により、健康づくりに対する意識を強めていただくとともに、生活習慣の改善や重症化予防につなげてまいります。

地球環境を守り、安全なまち

　3つ目の重点項目は、「地球環境を守り、安全なまち」です。

　

　今後発生が危惧されている首都直下地震等の大規模な地震や津波災害、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害等への備えを、着実に実行していかなければなりません。

　引き続き、発災後3日間を乗り切るための対策を講じていくほか、昨年7月末の津波警報時の課題を踏まえた、指定緊急避難場所における季節に応じた物資の備蓄、福祉避難所では要配慮者の特性に応じた備蓄物資の拡充に取り組むとともに、備蓄拠点及び支援物資の受入拠点となる大型備蓄倉庫の整備を進めてまいります。医療救護所においては、災害拠点病院等へ搬送するまでの間に重傷者の応急処置を行うことを想定した医療資器材等を整備するとともに、逗葉医師会、逗葉歯科医師会及び逗葉薬剤師会等の協力を得て医療救護活動訓練を実施いたします。

　昨年、神奈川県が地震被害想定を見直したことに伴い、本市地域防災計画を大幅に改定するとともに、外部からの人的、物的応援を円滑に受け入れられるよう災害時受援計画の策定に着手してまいります。また、これらに加え、能登半島地震では、半島地域に特有の孤立化の問題が明らかになったことから、同様な地形である三浦半島においても、4市1町の広域で連携した取り組みをさらに推進してまいります。

　カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅都市という本市の特性から、市民一人ひとりの行動変容が必要不可欠となります。市が率先して行動するのはもちろんのこと、市民、民間事業者と一体となって、さらなる取り組みの充実・強化を図ります。また、令和7年度に引き続き、三浦半島4市1町の広域で太陽光発電設備等を導入される方への補助金交付やブルーカーボンに係る連携した取り組みを展開し、三浦半島全体での脱炭素化を推進してまいります。

　令和7年10月に用地取得が完了した元小坪2丁目県有地の公園用地につきましては、令和7年度から令和8年度にかけて整備工事を行います。公園の名称について公募の上、災害時に柔軟に活用できる公園として、令和9年4月の開園を目指して進めてまいります。

　池子の森自然公園につきましては、令和8年3月で緑地エリア開園から10周年を迎えることから、現地ガイドツアーや講演会等を実施いたします。また、市及び池子の森自然公園の世話人会、自然環境調査会等で10年間蓄積してきた自然環境に係るデータを集約・分析し、今後の公園の管理運営等に活用してまいります。

　令和7年3月から開始を予定していた葉山町との生ごみ資源化共同処理に伴う生ごみの分別収集につきましては、葉山町の生ごみ資源化処理施設の工期延長に伴い、開始時期を延期しております。令和8年度中の共同処理開始を目指し、葉山町と引き続き必要な協議を進め、見通しがついた段階で、改めて市民の皆様へご説明と周知を行います。

　下水道終末処理場である浄水管理センターにつきましては、築後53年が経過しており、老朽化対策のほか、地震や津波に対する脆弱性の解消を含め、施設の再整備が緊急課題となっています。将来に向けて持続可能な下水道事業を運営するため、既存施設の改修を含めた現在地における再整備の実現可能性を検証すべく、耐震診断の実施及び耐水化計画の策定を行います。なお、下水道管路につきましては、引き続き老朽化調査及び改築が必要な箇所の設計を進め、併せて耐震化工事を実施いたします。

　消防署小坪分署につきましては、津波対策の強化を図る観点から施設の高台への移転を計画するとともに、大規模災害発生時における防災拠点としての機能を充実強化し、市民の安全安心を確保してまいります。

　また、消防救急デジタル無線通信網の適正な運用を図るため、基地局無線設備を更新し、大規模災害発生時における部隊間の通信手段を確保するほか、消防署配置の消防ポンプ自動車及び新宿地区の第8分団車両を更新し、消防力の充実強化を図ってまいります。

住み心地の良いまち

　4つ目の重点項目は、「住み心地の良いまち」です。

　

　逗子アートフェスティバルは、令和8年度は14回目の開催となり、3年に一度規模を拡大して行うトリエンナーレの年に当たります。市内各所で本市に縁のあるアーティストを中心に様々な作品や企画を展開し、本市の豊かな自然環境と市民自らの文化活動を活かした「新しい視点を見つける場」を創出するとともに、市の内外それぞれに向けて逗子のまちや人の魅力を伝えてまいります。

　小坪漁港活用・活性化促進事業につきましては、令和7年10月に小坪漁港機能増進基本計画を策定し、漁師、民間事業者と連携した持続可能な運営スキームや漁港施設の改修整備の方向性を決定いたしました。今後は、同計画に基づき、漁師等関係者から丁寧にご意見をうかがいながら、漁港の活用を広げるいわゆる海業を推進し、漁港や周辺地域の賑わいにつなげてまいります。

　神奈川県がプレジャーボートの保管施設として運営している渚マリーナは、当該地からの収入において維持・管理できる運営が可能と考えられるため、取得に向け具体的な手続きを進めてまいります。小坪漁港機能増進基本計画に基づき、海洋観光・海洋レジャー・海洋教育に加え、逗子海岸の環境・景観維持、そして海上安全確保の拠点として、市民の皆様に親しまれる施設となるよう、令和10年4月からの供用開始に向けて取り組みを進めてまいります。

　逗子海岸の保全・活用につきまして、令和7年度は令和6年度に引き続き、魅力向上を図るために海の家の試行的な営業時間の一部変更等や、津波避難訓練による防災対策の強化を行うなど、多くの関係者のご協力のもと、より安全安心で魅力的なファミリービーチを目指して海水浴場の運営を行いました。令和8年度は、試行的な取り組みを踏まえ、営業時間の変更については、夕涼みのニーズの高まりに応じ、市民をはじめ家族連れが楽しめる期間に限定して、安全安心を維持しつつ実施してまいります。また、課題が浮き彫りとなった海の家の音楽イベントについては、安全安心が確保できると判断したもののみ実施することといたします。

　令和4年度から逗子海岸営業協同組合と協働で取得している国際環境認証「ブルーフラッグ」につきましては、市内小学生を対象とした出張授業を実施したことで、令和7年度は初めて全ての市立小学校の生徒が海開き式に参加し、将来を担う地域の子どもたちが逗子海岸について自ら考えるきっかけづくりとすることができました。また、逗子海岸営業協同組合、民間事業者と市が逗子海岸の環境維持に係る協定を締結し、海岸で回収したペットボトルキャップを再利用したオブジェを海岸中央に設置いたしました。環境保全活動の輪は、ブルーフラッグの旗印のもと着実に広がっており、活動を推進する人材の育成や民間企業との連携促進に努め、将来に向けて持続可能で良好な逗子海岸を維持していく取り組みを今後も推進してまいります。

　地域公共交通につきましては、全市的な課題を着実に洗い出し、市として取り組むべき優先順位や目標を明確にするため、令和7年2月に地域公共交通活性化協議会を立ち上げて、議論を重ねてまいりました。令和7年度は、市民アンケートやワークショップ、モビリティデータの分析など、多角的な検討を進めて現況の把握と課題を整理し、基本方針の設定まで行います。令和8年度は、施策・事業の具体化に向けた検討を進めるとともに、継続的な改善を図るための評価方法についても検討を行い、令和8年12月を目途に地域公共交通計画を策定したいと考えております。

施策の推進全般に関わる事項について

　次に、施策の推進全般に関わる事項について、考え方を述べさせていただきます。

 

　財政運営につきまして、令和7年度末の財政調整基金の残高は約41億3,200万円を見込んでおり、前年度末から約3億3,000万円の増加となります。

　財政調整基金の残高については一定の水準には達していますが、今後も少子高齢化による社会保障関係費の増加、大型の公共施設整備や公共施設の老朽化対策、また物価高騰等による物件費の増加などが見込まれる中で、臨時的な経費の財源として活用していくことになると考えます。このような状況の中で、健全で安定的な財政運営を維持できるよう、財政運営方針を踏まえ、選択と集中の観点から継続的に事業の見直しを行ってまいります。

　デジタル化の推進につきましては、市民サービスの向上として、マイナンバーカード等を活用し、申請書の手書き記入を減らす「書かない窓口」を課税課、納税課、戸籍住民課、子育て支援課で導入し、一定の成果を上げております。行政手続のオンライン化については、市に対する手続きでオンライン化できるものの約7割で実施しており、令和7年12月からは粗大ごみ戸別収集のオンラインによる申請及び決済を導入いたしました。今後も、時間や場所を問わないオンライン手続きの拡大に取り組んでまいります。

　また、文章作成、知識やスキルを必要とする業務などでAIの活用を進めていくことにより、事務作業の質とスピードを高め、さらなる業務の効率化を図ってまいります。

重要課題

　最後に、重要課題である池子米軍家族住宅問題について、考え方を述べさせていただきます。

 

　逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路につきましては、令和6年11月30日に米軍から国に返還され、翌12月1日に市に譲与されたところです。全面返還が市是であることには変わりありませんが、当面の目標としております約40ヘクタールの共同使用地の返還につきましても、早期に実現するよう取り組んでまいります。

　また、池子米軍家族住宅地区内に整備が計画されている生活支援施設等につきましては、引き続き情報の提供を求めてまいります。

 

　以上、令和8年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。

　任期最終年となる令和8年度も、職員と力を合わせて様々な課題の解決に誠心誠意取り組んでまいります。

予算提案説明

　続いて、令和8年度予算案についてご説明いたします。

　まず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。

 

　市税につきましては、まず全体では、前年度と比較して3億4,408万8,000円増となる100億8,263万2,000円を計上いたしました。

　市民税は、賃上げ等による個人所得の増加などを見込み、前年度と比較して3億1,900万円増の57億1,500万円を計上いたしました。

　固定資産税は、前年度と比較して3,108万7,000円増の34億6,213万1,000円を計上いたしました。

　地方消費税交付金は、令和7年度の交付実績などを考慮し、前年度同額の12億円を計上いたしました。

　地方特例交付金は、環境性能割の廃止に伴う減収補填などにより、前年度と比較して3,860万円増の7,860万円を計上いたしました。

　地方交付税は、令和7年度の交付実績などを考慮し、前年度と比較して9,000万円減の22億1,005万円を計上いたしました。

　分担金及び負担金は、ごみ処理負担金などの減少により、前年度と比較して1,799万4,000円減の5億4,238万円を計上いたしました。

　使用料及び手数料は、戸籍謄抄本等交付手数料などの増加により、前年度と比較して180万6,000円増の3億820万5,000円を計上いたしました。

　国庫支出金は、生活保護費負担金などの増加及びデジタル基盤改革支援補助金などの減少により、前年度と比較して1億3,159万2,000円減の38億8,561万8,000円を計上いたしました。

　県支出金は、給食費負担軽減交付金、公立学校情報機器整備事業費補助金などの増加により、前年度と比較して2億3,033万7,000円増の19億9,070万9,000円を計上いたしました。

　寄附金は、ふるさと納税について、前年度同額の2億1,300万円を見込み、総額では、前年度と比較して54万8,000円減の2億2,625万2,000円を計上いたしました。

　繰入金は、年度間の財源調整のための財政調整基金繰入金13億1,000万円のほか、退職手当基金繰入金1億4,000万円など、前年度と比較して2億3,348万5,000円増の18億880万9,000円を計上いたしました。

　市債は、施設整備に係る事業債など、前年度と比較して5億830万円増となる22億2,950万円を計上いたしました。

 

　次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。

　人件費は、退職手当の増加などにより、前年度と比較して4億2,926万3,000円増の58億7,425万8,000円を計上いたしました。

　扶助費は、生活保護費の増加などにより、前年度と比較して2億6,923万9,000円増の63億4,816万3,000円を計上いたしました。

　物件費は、教育用タブレット端末更新経費などの増加及び成人検診及び予防接種等委託経費などの減少により、前年度と比較して5,788万3,000円減の47億6,895万1,000円を計上いたしました。

　補助費等は、小学校給食会無償化交付金、下水道事業会計繰出金の増加などにより、前年度と比較して1億1,790万8,000円増の14億2,879万7,000円を計上いたしました。

　積立金は、職員退職手当基金積立金の減少などにより、前年度と比較して1億3,404万9,000円減の1億6,075万1,000円を計上いたしました。

　投資的経費は、（仮称）渚マリーナ整備に係る土地購入費、学校施設整備経費の増加などにより、前年度と比較して4億3,637万2,000円増の25億6,896万3,000円を計上いたしました。

 

　以上の結果、一般会計予算総額は、前年度と比較して11億8,344万9,000円、率にして4.8パーセント増の257億6,000万円となっています。

 

　次に、特別会計では、国民健康保険事業が前年度と比較して2.3パーセント減の62億6,550万円、後期高齢者医療事業が前年度と比較して9.8パーセント増の17億3,690万円、介護保険事業が前年度と比較して0.2パーセント増の67億5,240万円となり、公営企業会計では、下水道事業が前年度と比較して4.2パーセント増の37億1,660万7,000円となります。

 

　以上の結果、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額は、442億3,140万7,000円となり、前年度と比較して13億5,579万円、率にして3.2パーセントの増となります。

 

　令和8年度の市政運営に当たっては、総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還を目指し、まずは池子米軍家族住宅地区内約40ヘクタールの土地の返還に向けて、引き続き取り組んでまいります。

1　共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち

　まず、「1　共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明いたします。

　

　社会福祉費のうち、権利擁護支援事業は、成年後見制度の利用促進などの権利擁護支援に向けた体制の構築に係る経費として、25万円を計上いたしました。

　高齢者補聴器購入助成事業は、県の補助制度による追加助成に係る経費などとして、175万5,000円を計上いたしました。

　児童福祉費のうち、ファミリーサポートセンター運営事業は、支援会員援助活動への助成に係る経費などとして、1,341万円を計上いたしました。　

　民間保育所等運営支援事業は、市内民間保育所等に対する保育士宿舎借り上げに要する費用の一部助成に係る経費などとして、5,636万3,000円を計上いたしました。

　乳児等通園支援事業は、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもを対象とした「こども誰でも通園制度」に係る経費などとして、169万2,000円を計上いたしました。　

　小坪保育園運営事業は、医療的ケア児が安心して通園できる環境整備として、看護師の派遣に係る経費などとして、5,832万7,000円を計上いたしました。　

　子どもの居場所づくり事業は、子どもの居場所づくりに関するワークショップ及び不登校相談に係る経費などとして、92万9,000円を計上いたしました。　

　体験学習施設維持管理事業は、新規遊具設置に係る経費などとして、7,633万8,000円を計上いたしました。　

　保健衛生費のうち、予防接種事業は、妊婦へのRSウィルスワクチン定期接種に係る経費などとして、1億2,048万2,000円を計上いたしました。　

　妊産婦健診事業は、妊婦健診の補助額を111,000円へ増額することに係る経費などとして、4,543万4,000円を計上いたしました。

　国民健康保険事業特別会計のうち、特定健診・特定保健指導事業は、人間ドック受診者に対する特定健診費用の助成に係る経費などとして、6,016万4,000円を計上いたしました。

2　共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち

　次に、「2　共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち」についてご説明いたします。

　

　教育総務費のうち、 コミュニティスクール運営事業は、西部地区に加え、東部地区及び中部地区の学校運営協議会の開催に係る経費として、45万8,000円を計上いたしました。　

　体験活動事業は、児童及び生徒の体験学習の充実に係る経費などとして、286万円を計上いたしました。

　小学校費のうち、小学校給食運営事業は、小学校給食無償化に係る経費などとして、2億7,678万1,000円を計上いたしました。

　中学校費のうち、部活動指導者派遣事業は、部活動指導員の配置に係る経費などとして、61万6,000円を計上いたしました。　

　社会教育費のうち、文化活動振興事業は、逗子アートフェスティバル実行委員会に対する負担金などとして、340万9,000円を計上いたしました。

3　自然と人間を共に大切にするまち

　続いて、「3　自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明いたします。

　

　環境保全費のうち、池子の森自然公園維持管理事業は、自然環境調査データ集約業務委託に係る経費などとして、4,511万2,000円を計上いたしました。

4　安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち

　続いて、「4　安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明いたします。

　

　環境保全費のうち、（仮称）渚マリーナ整備事業は、土地購入費及び渚マリーナ事業化支援業務委託に係る経費として、5億4,320万円を計上いたしました。

　消防費のうち、防災訓練事業は、総合防災訓練設営業務委託に係る経費などとして、172万6,000円を計上いたしました。　

　災害対策事業は、防災備蓄倉庫新築工事、地域防災計画等作成業務委託及び福祉避難所備蓄品購入に係る経費などとして、1億6,218万2,000円を計上いたしました。

　災害医療対策事業は、備蓄医薬品・医療資器材組替更新作業業務委託及び医療救護所用備品等購入に係る経費として、1,155万2,000円を計上いたしました。

5　新しい地域の姿を示す市民主権のまち

　続いて、「5　新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明いたします。

　

　総務管理費のうち、非核平和推進事業は、逗子市被爆者の会への補助に係る経費などとして、40万9,000円を計上いたしました。

池子の森全面返還をめざして

　「池子の森全面返還をめざして」については、逗子市池子接収地返還促進市民協議会助成事業17万6,000円を計上いたしました。

デジタル技術の活用

　最後に、「デジタル技術の活用」について、
　

　総務管理費のうち、デジタル推進事業は、生成AIサービス研修業務委託に係る経費などとして、858万3,000円を計上いたしました。

　生活保護費のうち、生活保護事務費は、生活保護ケースワークAI支援サービスに係る経費などとして、2,012万2,000円を計上いたしました。

　土木管理費のうち、建築事務費は、建築営繕積算システムに係る経費などとして、48万7,000円を計上いたしました。

 

　以上、重点施策について説明させていただきました。

一般会計予算

　引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ257億6,000万円とするものです。

　第2条は、債務負担行為について、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものです。

　第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを定めたもので、限度額は22億2,950万円とするものです。

　第4条は、一時借入金について、借入れの最高額を14億円と定めたものです。

　第5条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように定めたものです。

 

　次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ62億6,550万円とするものです。

　第2条は、一時借入金について、借入れの最高額を1,000万円と定めたものです。

 

　次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ17億3,690万円とするものです。

 

　次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ67億5,240万円とするものです。

 

　次に、下水道事業会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、予算の総則を定めたものです。

　第2条は、業務の予定量について定めたもので、処理区域内人口を5万7,186人とし、主要な建設改良事業は、管路建設費、ポンプ場建設改良費及び処理場建設改良費とするものです。

　第3条は、収益的収入及び支出の予定額について定めたもので、収入予定額は第1款の下水道事業収益といたしまして20億7,963万1,000円、支出予定額は第1款の下水道事業費用といたしまして20億2,788万6,000円とするものです。

　第4条は、資本的収入及び支出の予定額について定めたもので、収入予定額は第1款の資本的収入といたしまして12億4,250万6,000円、支出予定額は第1款の資本的支出といたしまして16億8,872万1,000円とするものです。

　第5条は、継続費の総額及び年割額を定めたものです。

　第6条は、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものです。

　第7条は、企業債の目的、限度額、起債の方法などを定めたもので、その限度額は6億9,080万円とするものです。

　第8条は、一時借入金の限度額を4億円と定めたものです。

　第9条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業費用及び営業外費用の間の流用を行うことができるよう定めたものです。

　第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたものです。

　第11条は、他会計からの補助金について定めたものです。

 

　以上が、令和8年度の逗子市の予算の概要でございます。

　議員の皆様におかれては、何卒、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

　長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。

• 令和8年度施政方針及び予算提案説明 （PDF 582.6 KB）

過去の施政方針及び予算提案説明

• 令和7年度施政方針及び予算提案説明
• 令和6年度施政方針及び予算提案説明
• 令和5年度施政方針及び予算提案説明
• 令和4年度施政方針及び予算提案説明
• 令和3年度施政方針及び予算提案説明
• 令和2年度施政方針及び予算提案説明