平成30年度施政方針及び予算提案説明

平成30年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成30年度予算の概要をご説明申し上げます。

まず、平成30年度施政方針を述べるに当たり、市の財政が危機的状況に陥ったことによって市民の皆さまに多大なるご心配とご負担をおかけしていることに対し、市長として責任を痛感するとともに、改めて深くお詫び申し上げます。早期に財政安定化を実現することが私に課せられた責務であることを肝に銘じ、3期目の最終年を邁進する所存でございます。皆さまのご協力を切にお願い申し上げます。

さて、あと一年余りで「平成」が終わり、新たな時代に変わる準備をすることとなった平成30年度は、逗子市にとっても正に「転換の年」であり、将来の展望を切り拓くために、財政構造を抜本的に変革しなければならない正念場の年となります。

そこで、現下の厳しい財政状況に至った経緯を概観すれば、この間、経済の長期低迷と人口減少・少子高齢化の進展という時代背景の下、市税収入が年々減少する一方で、高齢者・子ども・障がい者いずれにおいても社会保障制度の充実とともに扶助費を始めとした歳出が増大し続けてきました。市税収入は平成20年度の106億円に対して平成28年度は95億円となり11億円減少、扶助費は22億円に対して39億円となり17億円増加しています。

こうした状況に対応するため、行財政改革を進め、民間委託の推進や人件費の削減、事務事業の見直しなどのコスト削減とごみ処理有料化、公共施設使用料・保育料・国民健康保険料の見直しなど受益者負担の適正化によって財源を生み出し、中学校給食の導入や療育教育総合センターの設置、第一運動公園再整備や池子の森自然公園整備などの市民ニーズに応えながら市政を運営してきました。

しかしながら、平成28年度決算の結果、繰越金が前年度の10億6千万円から4億6千万円に6億円減少し、財政調整基金残高も昨年6月に神武寺トンネル改良事業に係る国庫補助金返還等によって1億円まで減少したことから、平成30年度当初予算編成においては繰越金と基金繰入金を従来のように活用できず、約7億円の財源が不足する見込みとなりました。

この事態を受けて緊急財政対策本部を立ち上げ、昨年10月に2022年度末までの6年間を期間とする財政対策プログラムを策定し、人件費の削減、事務事業の見直し、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金の削減、ごみ処理広域連携による歳入増と歳出減による合計7億円の対策を実施するとともに、新規事業は原則として見送り、繰越金や財政調整基金に依存しない財政構造への転換を図ることとしました。

財政対策プログラム発表以降、市民の皆さまから様々なご意見をいただき、コミュニティセンターの一部夜間の時間延長や福祉会館の土曜日開館、少人数指導教員・教育指導教員派遣事業の再検討、交通整理員の代替策など、事務事業の見直しに伴う市民サービスへの影響を低減するよう検討してまいりました。また、人件費については市職員労働組合と協議を重ね、管理職手当・地域手当・期末手当の減額を行うことで合意し、行政委員会等の非常勤特別職職員の報酬見直しと常勤・非常勤職員の職員数の削減や時間外勤務手当の削減を上乗せして最終的に2億9,758万4,000円の削減としました。その結果、事務事業の見直し2億6,282万1,000円、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金1億円、ごみ処理広域連携による5,945万円を合計して財政対策プログラムに基づく効果額は7億1,985万5,000円となりました。

一方、歳入の見込みでは、市税収入が平成29年度当初予算に比べて約2億円の減少となるなど、さらに厳しい状況となりました。これを踏まえ、追加対策として、市長・副市長の退職手当全額不支給により約2千万円を削減したほか、池子の森自然公園整備事業の休止など合計4,101万2,000円を削減することとし、議員の皆さまにご協力いただいた議会関係費の削減2,156万1,000円と合わせて、財政対策としては総額7億8,242万8,000円となりました。

日本全体で人口減少と少子高齢化が進行する中、本市の市税収入の減少は今後とも続くことが見込まれます。こうした状況においても、高齢化による社会保障費の増加、子育て支援や公共施設の老朽化対策など様々な行政需要に適切に対応していくために、財政対策プログラムを着実に実行して、歳入に見合う規模に行政サービスを取捨選択し、早期に超少子高齢社会に適応した財政構造への転換を図ってまいります。

そして、このような厳しい財政状況を乗り越えるためには、市民と事業者と行政の協働が不可欠であります。財政対策プログラムでお示しした通り、地域活性化の様々なイベントへの補助も軒並み休止となりますが、地域の活力が削がれないよう、既に、花火大会については観光協会を中心とした実行委員会が立ち上がり、有料席やクラウドファンディングなどによる収入を確保して開催するための準備を開始したほか、アートフェスティバル、スポーツの祭典、市民まつりや流鏑馬なども、それぞれの実行委員会等が実施する方向で検討しており、行政としてできる限りの支援をしてまいります。

今まさに、市民や事業者の皆さまが自分たちに何ができるかを主体的に考え、自立したまちづくりに向けて動き出しており、地域の担い手として逗子市の発展に貢献していこうという意識が高まっています。「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」を実現するため、それぞれの主体が自らの能力を最大限発揮し、財政が縮小する中にあっても、豊かな社会をつくることのできる市民自治のまちこそが逗子モデルであり、その構築に向けて、このピンチをチャンスに変えるべく全力を尽くしてまいります。

市民の皆さま、事業者の皆さま、そして、議員の皆さまと力を合わせ、逗子市の未来を切り拓くため、財政構造の変革を成し遂げるとともに、平成30年度も総合計画実施計画と基幹計画及び個別計画、さらには「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる目標の達成に向かって、3つのプロジェクトと4つの重要課題に果敢に取り組んでまいります。

3つのプロジェクト

総合的病院誘致プロジェクト

まず、3つのプロジェクトのうち、「総合的病院誘致プロジェクト」については、二つの検討会において病院計画の検討を進めるとともに、都市計画変更手続きやミニバスを含めたバス路線の導入についての協議を進めてまいります。

一方、病床の確保については厳しい状況に直面しています。2月1日に開催された三浦半島地区保健医療福祉推進会議で、次期保健医療計画における基準病床数について協議が行われましたが、逗子市をはじめ横須賀市・三浦市・葉山町の各行政から出ている委員が、高齢化に伴う病床不足を踏まえて増床を強く主張したものの、各医師会等から出ている委員が増床の必要性を否定し意見が割れました。医療関係者が多数を占める中、推進会議では、県が示した既存病床数との差が131床不足となる案ではなく、50床過剰となる案を採用する見解となりました。最終的には神奈川県保健医療計画推進会議などを経て、3月末の計画決定を待つこととなります。

県の地域医療構想において、団塊の世代が75歳を超える2025年に向かって医療需要が増大し、三浦半島全体で773床の病床不足が予測されており、計画的に病床を整備しなければ市民の命と暮らしは守れないことが明らかであるにもかかわらず、その危機感が医療関係者に共有されていないことは誠に遺憾であります。

ただし、今回、50床過剰となる基準病床数が採用されたとしても、県の試算では、高齢化の進展によって2020年には三浦半島において、現在の既存病床数に対し196床の病床不足が予測されています。従って今後とも、増加する医療需要に適切に対応していく必要性を各方面に訴え、引き続き総合的病院の実現に全力を挙げてまいります。議員の皆さまのお力添えを切にお願い申し上げます。

池子の森自然公園整備プロジェクト

次に、「池子の森自然公園整備プロジェクト」は、まず、平成29年度中に計画していた散策路とドッグランの整備事業については、国・米軍との調整がつかず、予算の執行を停止しました。これを受けて、当分の間、池子の森自然公園の整備事業は休止することとし、今後、国・米軍との調整の進捗や、市の財政状況を見極めた上で、事業再開の時期を決定してまいります。

今年で開園4年目を迎えた池子の森自然公園には市内外から多くの人が訪れ、平成28年度の利用者は、野球場が約2万1,000人、テニスコートが約1万人、400mトラックが約1万9,000人と、スポーツエリアでは約5万人、土日休日限定の緑地エリアは約2万4,000人と、公園全体で合計7万4,000人を超え、緑豊かな逗子を象徴する公園として親しまれています。

平成30年度は、現在、公園見守りサポーターの有志が検討している「自然の保全」「歴史の伝承」「おもてなし」の取り組みの成果を踏まえて、緑地エリアの平日利用のあり方について検討してまいります。今後とも、池子の森の豊かな自然を守りながら、自然観察会やプレイパーク、子どもの国際交流を市民との協働により実施するなど、より多くの人が憩い、自然とふれあう公園として発展させてまいります。

ICT改革・シティプロモーションプロジェクト

3つ目の「ICT改革・シティプロモーションプロジェクト」について、まず、これまで強化してきたインターネットを活用した情報発信は順調に利用件数が伸び、「子育てポータルサイトえがお」の平均アクセス数は月2,240件で昨年比37パーセント増、「市民活動生涯学習情報サイトナニスル」は月3,437件で53パーセント増となっています。また、昨年12月にスタートした逗子フォトは2か月でアクセスが3万件を超える大きな反響がありました。

平成30年度は逗子フォト事業を拡大し、行政の掲載データを増やすとともに、市民からのデータ提供等によってさらに内容を充実させて、逗子の魅力を内外に発信してまいります。また、広報大使の委嘱などを通じて逗子の魅力を発信するネットワークを拡大し、情報発信力をさらに強化してまいります。一方、「シティプロモーション情報サイト」はアクセスの月平均が612件にとどまっているため、内容を充実し、さらに利用されるよう創意工夫を重ねます。

次に、逗子海岸ファミリービーチ活性化については、引き続き、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例を適正に運用するとともに、昨年同様、海の家のチェックシステムと営業時間20時までの運用を行います。また、昨年は休止となったスプラッシュウォーターパークの再開に向けて支援するなど、様々な活性化策を実施して年間を通して日本一安全で快適なファミリービーチを運営してまいります。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、ジュニアを対象としたヨット体験などのマリンスポーツ教室を実施するとともに、オリンピックによる多くの来訪者に対応するための体制づくりを検討し、逗子の最大の魅力である海を舞台に行われるオリンピックへの機運を高めてまいります。

最後に、地域活性化に向けた大きな課題である（仮称）JR東逗子駅前用地活用計画と（仮称）小坪海浜地域活性化計画について、平成30年度からシティプロモーションプロジェクトの一環としてそれぞれの計画を検討してまいります。

まず、JR東逗子駅前用地については、平成29年度中に公共施設の再配置による機能の検討を行い、その素案を策定します。そして、平成30年度はその素案を基にPFIなどの手法による資金やノウハウ調達の研究を進めるとともに、市民や事業者等のご意見を聴く機会を設け、地域の皆さまとの意見交換を積み重ねながら、より具体的に事業の枠組みを検討してまいります。

次に、小坪海浜地域については、国有海浜地の利用方法の可能性を検討しつつ、漁業振興センターのあり方や漁業協同組合の今後の活性化など、海浜地域全体の構想について調査研究してまいります。

このようにシティプロモーションに取り組みながら、総合計画の目標人口57,800人の達成を目指しているところですが、平成28年度は人口が43人増となったものの、平成29年度に入って社会増が自然減を下回り、12月までの9か月間で人口は164人減り、平成30年1月1日現在で57,361人となりました。また、高齢化率は31.15パーセントで昨年比0.14ポイントの上昇となりました。

人口減少と少子高齢化は財政の悪化を招く最大の要因であり、何としても平成30年度に財政構造を変革して、再び子育て支援と教育のさらなる充実を図るとともに、シティプロモーションの強化によって逗子の魅力を高め、目標人口の達成に向かって全力を挙げる所存でございます。

4つの重要課題

新たな市民自治システムの確立

続いて、4つの重要課題について申し上げます。

一つ目の「新たな市民自治システムの確立」については、まず、総合計画実施計画が中間年にあたることから、見直しの必要性について、財政対策プログラムによる影響を考慮しながら検証してまいります。また、総合計画の体系に位置付けた個別計画の内、住環境形成計画を策定してまいります。

地域自治システムについては、4か所の住民自治協議会において進められている地域づくり計画の策定を支援するとともに、財政対策プログラムによって地域づくり交付金が縮小となる中、他の財源の確保を始めとした地域の自立的運営に対しても積極的に支援してまいります。さらに、逗子小学校区の準備会立ち上げに向けて、地域の皆さまに住民自治協議会の意義をご理解いただけるよう粘り強く取り組んでまいります。

そして、平成28年度から検討してきた（仮称）自治基本条例については、1年9か月にわたるワークショップと検討会の議論を踏まえて、平成30年度の早い時期に検討案としてまとめ、逗子の未来協議会有志の皆さまの協力を得て、幅広い市民への周知と意見交換を積み重ね、これからの逗子の自治のあり方についての理解を広めながら、条例案として精度を高めてまいります。また、関連する条例として位置付けている（仮称）総合計画条例、（仮称）市民協働推進条例、（仮称）地域自治に関する条例、まちづくり条例等について、それぞれの審議会や懇話会で検討を進めます。

人口減少と少子高齢化によって財政状況がますます厳しくなる中、自治の行く末が未来の逗子を左右するといっても過言ではありません。平成30年度は、より多くの市民と自治のあり方について共有する年にしたいと思います。

地域包括ケアシステムの構築

二つ目の「地域包括ケアシステムの構築」については、まず、昨年10月に逗葉地域医療センターに設置した在宅医療・介護連携相談室を拠点に、医師会・歯科医師会・薬剤師会・介護事業者・病院等との連携体制を構築してまいります。開設以来、新規の相談者数は逗子市だけでも50人を超え、近隣の病院と連携するなど取り組みが着々と進んでいます。人生100歳時代を迎え、独りでも住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けたいという市民ニーズが高まっている中、最大の課題は現在7院しかない在宅医療を担う訪問診療医の確保です。従って、平成30年度も在宅医療・介護連携相談室を中心に、医師と介護職などの多職種連携の実践や研修会などの取り組みを強化してまいります。

また、地域包括ケアシステムにおいて欠かせない住民の参画については、新たに住民主体による支援の訪問型サービスを開始して地域の体制づくりを進めます。そして、西部地域包括支援センターの小坪小学校区コミュニティセンター移転に続き、中部地域包括支援センターを平成31年4月から逗子会館1階へ移転する改修を行い、市民にとってより利用しやすい環境を整備して、地域との連携による地域包括ケアシステムを構築してまいります。

さらに、高齢者の未病状態を防ぐために新たにフレイルチェック及びサポーターの養成を行うなど介護予防の取り組みを強化し、未病センターの活用やラジオ体操の普及などとともに、地域ぐるみで健康長寿のまちづくりを一層推進してまいります。

子育て・教育環境のさらなる充実

三つ目の「子育て・教育環境のさらなる充実」については、まず、喫緊の課題である保育所待機児童対策として4月から逗子幼稚園が小規模保育事業を開始します。加えて昨年、企業主導型保育施設YBS逗子が定員45名でオープンしましたが、今年4月時点の待機児童解消は依然難しい状況であり、引き続き民間保育所の新設を含めた対策を検討してまいります。また、放課後児童クラブの待機児童対策として、逗子小学校は市民交流センター第1会議室を改修し、久木小学校は相談室を利用することで、4月からの受入児童数の拡大を図ります。

次に、教育環境の充実については、教育委員会に子育て部門を一元化したことを受け、乳幼児期から学齢期のスムーズな接続を目指したカリキュラムの検討を開始したところです。平成30年度は幼・保・小の一貫した教育プログラムの構築に取り組んでまいります。

また、昨年から研究を開始した「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブラーニングに対応した授業及び指導法の研究を一層推進し、新しい学びによる「生きる力」を育む教育を目指してまいります。そして、少人数指導教員については、退職した元教員等を時間講師として配置することによって、県費非常勤教員と合わせて昨年比で約9割の授業コマ数を確保し、教育指導教員とともにきめ細かな指導体制を確保します。

さらに、平成28年度からスタートした子育てサポーター講座は、受講者が子育てに対する深い学びを通して、人間として成長する社会教育の取り組みとして大きな成果を上げています。平成30年度は中級講座に続く上級講座を開設し、特別支援教育のサポートなどの活躍の場づくりも検討しながら、学校をはじめ地域の教育活動を担う人材の育成を進めてまいります。

最後に、体験学習施設スマイルで昨年8月より実施している放課後学習支援・居場所づくり事業は、子どもの参加者が34人、スタッフは22人で、子ども0円食堂と連携した取り組みも定着し、地域に支えられて子どもが育つ場として順調に運営されています。平成30年度も引き続き、地域全体で子どもを育てる環境を充実してまいります。

ゼロ・ウェイスト社会の構築

重要課題の4つ目である「ゼロ・ウェイスト社会の構築」については、まず、4月から、葉山町の燃やすごみ全量を逗子市で、逗子市のし尿全量を葉山町で、地方自治法に基づく「事務の委託」により共同処理します。これに合わせて、し尿収集及び浄化槽清掃は委託から許可業者制に移行し、し尿処理施設は廃止します。葉山町とのごみ処理の広域連携により、年間で、燃やすごみ1億5,253万4,000円、し尿等処理2,102万6,000円、合計1億7,356万円の財政的メリットが得られます。今後は葉山町との容器包装プラスチックと植木剪定枝の共同処理について検討するとともに、次なる課題である生ごみ処理施設の設置についても協議してまいります。

さらに、平成28年7月に締結した覚書に基づき、引き続き、鎌倉市を含めた広域連携についての検討を進め、二市一町それぞれがメリットを享受できる枠組みを構築したいと考えています。

また、ごみ処理有料化によって減量化・資源化の大きな成果が生まれましたが、依然、燃やすごみに紙類が約3割も混入していることから、市民に対する分別の徹底とごみの一層の減量化・資源化の啓発に努め、ゼロ・ウェイスト社会の構築を推進します。

行財政改革

最後に、行財政改革について申し上げます。

まず、長期財政見通しについては、財政対策プログラムの平成30年度当初予算案における結果を反映し、総合計画の目標人口57,800人を維持することを前提に試算しました。

市税は徐々に減少して平成30年度の92億円から10年後に89億円となります。一方、歳出では、人件費は退職手当の増減により45億円から48億円の間で推移、扶助費は平成30年度の41億円から10年後には51億円となります。投資的経費は次期実施計画が策定されていない2023年度以降は、計画事業の想定事業費として毎年度2億円を、公共施設等の老朽化対策として2020年度から5億円を、焼却施設バグフィルター改修費として2023年度と2024年度にそれぞれ約10億円を計上しました。さらに公共施設等の老朽化対策として、維持補修費についても、2020年度以降毎年度5,000万円を追加計上しています。

公債費は公共施設等の老朽化対策に係る投資的経費に係る市債償還を計上した上で、2021年度の20億8千万円をピークに2025年度には15億円台まで減少しますが、焼却施設バグフィルター改修費による市債償還により2026年度からの増加を見込んでいます。

また、財政対策プログラムに基づき、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しを毎年1億円削減し、2020年度以降に財政対策の見直しによる1億円の歳出増を計上しました。

一方で、財政調整基金は今年度の最終補正により5億円を確保できるため、2021年度には目標である残高10億円を達成する見通しとなり、その後、財政構造の転換により毎年積立てが可能となることから10年後には残高が34億円に到達する試算となっています。

財政対策プログラムにより財政の早期安定化は可能であり、平成30年度が正にその試金石となります。そのためにも、財政対策プログラムを着実に実行し、民間委託の推進、受益者負担の適正化、組織のスリム化と業務の効率化、公共施設の統廃合を含む（仮称）公共施設整備計画の策定などの行財政改革を強力に進めてまいります。

まず、民間委託の推進については、環境クリーンセンター収集業務委託範囲を拡大するとともに、保育園調理業務の一園委託化を推進します。公立保育園の民営化については待機児童の動向を見極めながら新たな民間保育園誘致を含めて検討を進めます。また、平成31年度を目指して、高齢者センターの指定管理、沼間・小坪両小学校区コミュニティセンターの住民自治協議会による指定管理、久木・池子両地域活動センターのコミュニティセンター移行を検討します。さらに、2020年度から実施予定の非常勤職員制度の見直しの影響を検証し、図書館の指定管理についても改めて検討してまいります。

なお、学校施設開放についてはパブリックサービスへの委託ではなく、利用団体による自主管理に移行することとし、久木中学校に続いて、平成30年度から逗子小学校において、市民交流センターと連携した利用団体の管理に移行し、委託費を削減します。

次に、受益者負担の適正化については、まず、国民健康保険の県単位化に伴う保険料決定方法の変更及び財政対策プログラムに基づく一般会計からの法定外繰出金の削減による保険料率の改定を実施します。さらに、放置自転車等の移動費用について費用負担の適正化を図るため改定を実施します。また、保育所と放課後児童クラブの保育料について、今後の待機児童対策に伴う保育所増設や、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる幼児教育無償化の動向を視野に入れながら、見直しを検討します。

人件費については、財政対策プログラムに基づく削減と定年退職者の減少などにより、人件費総額で昨年度比約4億2,000万円が減少となります。一方で、人員削減による業務の負担を補うため、繁忙期の部署に他の部署から応援職員を派遣できる制度の導入を検討しています。これにより組織を超えた相互の協力体制を構築して一層効率的な行政運営を行ってまいります。

また、財政対策プログラムで平成31年度に実施予定の重度心身障がい者（児）手当支給事業やひとり親家庭等福祉手当支給事業などの見直しについて、慎重に検討し、市民の理解を得ながら取り組んでまいります。

このように平成30年度の最優先課題である財政の早期安定化を成し遂げるために、先頭に立って行財政改革を推進してまいります。

以上、平成30年度の施政方針について所信の一端を述べさせていただきました。厳しい財政状況の中で3期目の最終年度を迎えましたが、困難を乗り越え、逗子市の未来を切り拓くために全力を尽くす所存でございます。

予算提案説明

続いて、平成30年度予算案についてご説明いたします。

政府がまとめた今年1月の月例経済報告では「景気は緩やかに回復している。」とされ、景気判断が7か月ぶりに引き上げられました。平成30年度の国内総生産の成長率については、名目2.5パーセント、実質1.8パーセントが見込まれています。

しかしながら、個人市民税と固定資産税が市税収入の多くを占める本市においては、国が進める各種政策の効果の実感に至っていないのが現状であり、引き続き厳しい財政状況のもと、経常的な収入で経常的な支出を賄う財政構造への変革を進めながら、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していかなければなりません。

それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。市税につきましては、平成29年度の課税実績及び名目賃金の動向、固定資産の評価替えなどから、全体では、前年度と比較して2億560万7,000円、率にして2.2パーセントの減となる92億324万5,000円を計上しました。

このうち個人市民税は、前年度比2.0パーセント減の47億7,000万円を、法人市民税は、前年度比18.5パーセント減の2億1,930万円を計上しました。

固定資産税は、前年度比0.9パーセント減の33億4,954万4,000円を計上しました。

地方消費税交付金は、平成30年4月からの清算基準の変更を考慮し、前年度比3.3パーセント増の8億5,700万円を、地方交付税は、前年度比4.8パーセント増の11億6,700万円を計上しました。

分担金及び負担金は、葉山町の可燃ごみの全量を受け入れることによる負担金の増加を見込み、前年度比26.3パーセント増の4億8,582万4,000円を計上しました。

国庫支出金は、前年度比1.4パーセント減の23億2,790万円を、県支出金は、前年度比7.9パーセント減の10億3,243万7,000円を計上しました。

繰入金は、財政調整基金からの繰入を行わないことにより、前年度比88.4パーセント減の6,470万7,000円を、繰越金は前年度比45.2パーセント減の3億円を計上しました。

市債は、市営住宅整備事業債など各事業に伴うもののほか、通常収支に係る財源の不足に対処する臨時財政対策債8億6,000万円を計上し、合計では前年度比4.4パーセント減の15億5,060万円を計上しました。

次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。

人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、105億4,974万9,000円と前年度に比較して3.0パーセントの減となっています。

このうち人件費は、財政対策の実施、その他職員手当の減などにより45億4,256万2,000円と、前年度比8.5パーセントの減となっています。

扶助費は、児童福祉費の増などにより41億2,606万7,000円と、前年度比2.2パーセントの増となっています。公債費は、18億8,112万円と、前年度比0.4パーセントの増となっています。

なお、平成30年度の当初予算に基づく実質公債費比率の推計値は6.3パーセントと対前年度比0.2ポイント増加、また、公債費比率の推計値は8.6パーセントと対前年度比0.1ポイントの減になるものと試算しています。

繰出金は、各特別会計への繰出金がそれぞれ減少し、28億5,567万4,000円と、前年度比6.1パーセントの減となりました。

投資的経費は、27年度から3か年の継続事業として実施している神武寺トンネル改良事業の工事が終了すること等により、9億9,905万円と、前年度比19.9パーセントの減となっています。

以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して10億2,903万1,000円、率にして5.3パーセント減の182億2,700万円となっています。

次に、特別会計のうち、国民健康保険事業につきましては前年度に比較して13.5パーセント減の66億7,030万円、後期高齢者医療事業については前年度に比較して6.7パーセント増の12億3,460万円、介護保険事業については前年度に比較して8.4パーセント減の64億4,510万円、下水道事業については前年度に比較して45.7パーセント減の13億6,690万円となります。

これら特別会計の合計は157億1,690万円で、前年度に比較して27億830万円、率にして14.7パーセントの減となっています。

以上の結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は339億4,390万円となり、前年度に比較して37億3,733万1,000円、率にして9.9パーセントの減となりました。

次に、平成30年度の市政運営にあたっては、総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還を目指し、池子米軍家族住宅地区内約40ヘクタールの土地の返還に向けて取り組んでまいります。

1　共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち

まず、「1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明申し上げます。

社会福祉費のうち、地域福祉推進事業は、地域福祉活動の担い手育成や避難行動要支援者の避難支援体制づくりへの支援を行う経費として270万6,000円を計上しました。

障害者自立支援給付等支給事業は、障害者総合支援法に基づく居宅や施設等における障害福祉サービスの利用に係る給付費として7億3,018万9,000円を計上しました。

障がい者権利擁護事業は、障がい者の虐待防止や権利擁護の普及啓発、障がい者差別解消に資する活動を行うための経費として31万2,000円を計上しました。

民間障がい者福祉施設整備等促進事業は、障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう、民間障がい者福祉施設への運営費補助やグループホームの家賃助成を行うための経費として2,979万4,000円を計上しました。

特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について、前年度と比較して0.7パーセント増の45億9,939万4,000円を、後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として、前年度と比較して7.1パーセント増の11億9,166万1,000円を計上しました。

介護保険事業特別会計は、保険給付費について、前年度と比較して10.5パーセント減の58億3,115万7,000円を計上したほか、地域支援事業費のうち、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、新たに住民主体による支援の訪問型サービスである訪問型サービスBを開始するなど、介護予防ケアマネジメントを実施していく経費として2億4,903万5,000円を計上しました。

一般介護予防事業は、一般高齢者に対する介護予防教室の開催や、地域で介護予防に資する活動を行う団体への支援や日常生活圏域ニーズ調査の実施のほか、新たにフレイルチェックの実施等経費等として2,326万3,000円を計上しました。

地域包括支援センター運営事業は、中部地域包括支援センターについて、平成31年4月から逗子会館にて業務を行うための改修にかかる経費を含む6,420万8,000円を、地域包括ケアシステム推進事業は、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図るための経費として322万3,000円を計上しました。

在宅医療・介護連携推進事業は、昨年10月に逗葉地域医療センター内に葉山町と共同で開設した「逗葉地域在宅医療・介護連携相談室」で実施する在宅療養者の支援、三師会等との連携、地域包括支援センターや介護事業所からの相談支援等を、公益財団法人逗葉地域医療センターに委託するための経費として1,948万1,000円を計上しました。

一般会計に戻りまして、児童福祉費のうち、施設型給付事業は、保育士の処遇改善を主とした国の給付費単価改定に伴い、給付費として7億6,738万6,000円を、地域型給付事業は、4月から逗子幼稚園で開始する小規模保育事業に要する経費を含む小規模保育事業及び家庭的保育事業に係る給付費として1億6,800万7,000円を計上しました。

放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費などとして1億987万3,000円を計上しました。なお、待機児童解消のため、逗子小学校区及び久木小学校区については、定員を拡大して実施することとし運営経費を計上したほか、これに係る施設整備として、放課後児童クラブ整備事業207万6,000円を計上しています。

児童福祉法給付等支給事業は、児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の利用に係る給付費として6,864万3,000円を計上しました。

こども発達支援センター運営事業は、障がいのある子どもや発達に心配があり支援を必要とする子ども及びその保護者などを対象とした療育相談や個別支援、未就学児から高校生までを対象とする障害児通所支援等に要する経費などとして1億1,239万6,000円を計上しました。

小坪保育園整備事業は、小坪保育園のテラス屋根張替塗装工事に要する費用として220万5,000円を計上しました。

体験学習施設講座等事業は、児童青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして92万3,000円を計上しました。

放課後学習支援・居場所づくり事業は、有償ボランティアへの謝礼などとして102万5,000円を計上しました。

保健衛生費のうち、総合的病院誘致事業は、本市にふさわしい総合的病院の誘致実現に向け、有識者及び関係者等で組織する検討会において協議を行うほか、説明会の開催等、市民への情報提供・周知及び意見収集を図るための経費として49万3,000円を計上しました。

健康増進計画推進事業は、健康増進計画の進行管理やラジオ体操サポーター養成等に要する経費、神奈川県が取り組みを進める未病サミットへの参加負担金などとして32万3,000円を計上しました。

2　共に学び、共に育つ共育（きょういく）のまち

次に、「2 共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち」についてご説明申し上げます。

総務管理費のうち、市民交流センター維持管理事業は、指定管理料などとして3,726万7,000円を、文化プラザホール維持管理事業は、指定管理料などとして2億1,324万2,000円を計上しました。

環境保全費のうち、公園内有料運動施設運営事業は、都市公園有料公園施設の指定管理料などとして、4,705万1,000円を計上しました。

教育総務費のうち、学校教育調査・研究事業は、新学習指導要領に対応した授業及び指導法の研究の推進などの経費として163万円を計上しました。

少人数指導教員・教育指導教員派遣事業につきましては、教育指導教員2名の配置及び少人数指導時間講師の派遣などの経費として、717万5,000円を計上しました。

調査・研究事業は、昨年度から中級講座を開始した子育てサポーター講座について、新たに上級講座を開催するための経費などとして459万円を計上しました。なお、初級講座については、家庭教育推進事業にて実施します。

小学校費のうち、学校施設整備事業は、沼間小学校及び池子小学校の教室床張替工事を実施するための経費などとして780万8,000円を、用地購入費は、沼間小学校用地の一部を購入するための経費として1億3,421万3,000円を、それぞれ計上しました。

社会教育費のうち、各種講座事業は、社会教育推進プランに基づき、現代的課題、地域で取り組む課題等を扱う社会教育講座を実施するための経費として37万5,000円を、文化活動振興事業は文化振興基本計画調査・評価委員会の運営経費などとして12万8,000円を計上しました。

名越切通整備事業は、「国指定史跡名越切通」の整備工事費など1,828万6,000円を、古墳整備事業は、「国指定史跡長柄桜山古墳群」の整備工事費など2,215万6,000円を計上しました。

蔵書整備事業は、図書館の図書購入費などとして、2,001万8,000円を計上しました。

保健体育費のうち、スポーツ推進事業は、スポーツ推進事業補助金等2,214万2,000円を計上していますが、このうちジュニアヨット教室及びジュニアウインドサーフィン教室については、昨年度に引き続き、国の地方創生推進交付金等を活用し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めてまいります。

市立体育館維持管理事業は、市立体育館の指定管理料などとして4,369万2,000円を計上しました。

3　自然と人間を共に大切にするまち

続いて、「3 自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明申し上げます。清掃費のうち、資源再利用推進事業は、資源物の回収や協働事業として実施するエコ広場ずしの運営補助などとして1,008万9,000円を、し尿処理事務費は、葉山町へのし尿処理に係る負担金などとして209万1,000円を計上しました。

環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、逗子市地球温暖化対策実行計画の推進に係るシステム利用料などの経費として、36万1,000円を計上しました。

景観のまちづくり推進事業は、景観審議会の開催など景観条例及び景観計画の運用を図るための経費として128万円を計上しました。

池子の森自然公園維持管理事業は、緑地エリアの管理運営委託費のほか、市民サポーターとともに緑地エリアの運営を進めていくための経費など377万3,000円を計上しました。

用地購入費は中里児童公園用地の一部を購入するための経費として4,321万4,000円を計上しました。

4　安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち

続いて、「4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明申し上げます。

総務管理費のうち、防犯対策事務費は、地域の安全安心まちづくりを目的に防犯カメラを設置する自治会等に対し補助金を交付する経費を含め256万9,000円を計上しました。

市営駐車場維持管理事業は、通常の維持管理業務のほか、清水橋南駐輪・駐車場の制御改修工事のための経費などとして8,362万4,000円を計上しました。放置自転車等対策事業は、放置自転車等の撤去、運搬等に要する経費などとして984万5,000円を計上しました。

水産業費のうち、水産業振興事業は、小坪漁業協同組合に対する補助金について、従来の稚貝放流事業等に対する事業支援に加え、新たに運営支援を行う経費を含む669万9,000円を計上しました。

商工費のうち、逗子市商工会助成事業は、商工業振興事業などに対する逗子市商工会への補助金として1,752万9,000円を、逗子市観光協会助成事業は、逗子市観光協会への補助金として698万6,000円を計上しました。環境保全費のうち、海水浴場運営事業は、逗子海水浴場の開設経費のほか、安全で快適な海水浴場とするための警備の経費などとして1,895万6,000円を計上しました。

道路橋りょう費のうち、神武寺トンネル改良事業は、工事完了後の用地分筆等に要する経費などとして857万2,000円を、橋りょう長寿命化事業は、橋りょう長寿命化修繕計画策定及び橋りょうの修繕工事に要する経費などとして844万2,000円を計上しました。

道路改良事業は、昨年10月の台風による被害を受けた小坪154号の舗装復旧工事のほか、小坪川歩道改良工事に要する経費などとして1,156万5,000円を計上しました。

都市計画費のうち、都市計画策定事業は、病院建設予定地等に係る都市計画変更図書等の作成業務委託費などを含め96万6,000円を、計画的なまちづくり推進事業は、まちづくり審議会の運営などに係る経費などとして136万6,000円を計上しました。

下水道事業特別会計について、管渠地震対策事業は、地区防災拠点である小坪小学校へのマンホールトイレシステム整備に係る工事費として1,260万円を、処理場施設整備事業は、処理場及びポンプ場に係る下水道ストックマネジメント計画策定に係る経費などとして9,982万1,000円を計上しました。

一般会計に戻りまして、住宅費のうち市営住宅整備事業は、平成29年度から2か年継続事業として実施している市営桜山住宅建築工事に係る経費などとして5億413万2,000円を計上しました。

消防費のうち、消防自動車整備事業は、本署の高規格救急自動車を更新する経費として3,682万6,000円を、消防団詰所整備事業は、消防団第2分団詰所の建設工事費などとして6,958万6,000円を計上しました。

災害対策事業は、備蓄食料等の購入、避難行動要支援者システムの運用のほか、地区防災拠点である小坪小学校へのマンホールトイレシステム整備に係る備品購入に要する経費などとして990万7,000円を計上しました。

5　新しい地域の姿を示す市民主権のまち

次に、「5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明申し上げます。

総務管理費のうち、総合計画審議会経費は、審議会開催に係る経費として84万3,000円を、電子計算システム管理事業は、庁内情報システムの運用管理に要する経費などとして1億6,017万6,000円を計上しました。

国際交流推進事業は、国際交流理解講座開催に要する経費などとして2万5,000円を、非核平和推進事業は、逗子市被爆者の会への補助金などとして42万7,000円を計上しました。

地域自治システム推進事業は、各小学校区の住民自治協議会及び準備会等に対する運営支援のための経費として166万3,000円を計上しました。

社会福祉費のうち、男女共同参画プラン推進事業は、女性相談事業、男女共同参画啓発事業経費など592万7,000円を計上しました。

池子の森全面返還をめざして

最後に、「池子の森全面返還をめざして」についてご説明申し上げます。

市民が池子の森の豊かな自然に触れるとともに、池子の森をめぐる歴史を知っていただくため、池子接収地返還促進市民協議会が実施するPR活動や研修会の開催などとも連携して、市是である池子の森全面返還に向けた気運を盛り上げてまいります。

以上、重点施策について説明させていただきました。

引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ182億2,700万円とするものです。
第2条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は15億5,060万円としています。
第3条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものです。
第4条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。

次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ66億7,030万円とするものです。
第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。

次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ12億3,460万円とするものです。

次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ64億4,510万円とするものです。

次に、下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ13億6,690万円とするものです。
第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は8,190万円としています。
第4条は、一時借入金の最高額を4億円と定めたものです。
第5条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。

以上が、平成30年度一般会計予算及び特別会計予算の概要でございます。財政対策プログラムを着実に実行し、歳入に見合う歳出規模を維持しながら、安心して住み続けられる逗子の確かな未来を切り拓くため、3つのプロジェクトと4つの重要課題、さらに総合計画の5本柱を市民との協働により推進してまいります。

必ずや、平成30年度に安定した財政基盤を確立し、「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」を実現すべく、財政構造変革予算として提案させていただきました。

議員の皆さまにおかれては、何卒、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。

2018年2月6日　逗子市長　平井　竜一

• 30年度施政方針及び予算提案説明 （PDF 507.1KB）