令和6年度施政方針及び予算提案説明

　令和6年逗子市議会第1回定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、令和6年度予算の概要をご説明申し上げます。

　最初に、この場をお借りいたしまして、令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。また、被災された地域の皆様の安全と1日も早い復興をお祈り申し上げます。
　地震は、いつ起こるか分からないものではありますが、どの様に対応すべきか、常に緊張感を持って備えてまいりたいと考えております。

　さて、2期目の市政運営も1年余りが経過いたしました。昨年お示ししましたとおり、逗子市が進むべき方向は、「選ばれるまち」として住宅のまちに磨きをかけていくことであり、このことが逗子の未来につながる道であると考えます。
　本年4月15日に、逗子市は市制施行70周年を迎えます。多数の応募から市民の皆様の投票により決定したキャッチフレーズ「海が好き　山が好き　逗子が好き」のもと、70周年記念事業として4月21日の記念式典をはじめ、1年を通して市主催や市民主催の冠事業などを実施し、70周年を市民の皆さんとともに祝い、盛り上げてまいります。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、4年ぶりに逗子海岸花火大会を開催したのを皮切りに、6月末からの海水浴場の開設、10月にトリエンナーレ年となった逗子アートフェスティバル、ナイトウェーブ、スポーツの祭典、市民まつりなどのイベントにおいて多くの人出があり、盛り上がりをみせました。令和6年度も引き続きこうしたイベントを開催し、多くの市民が楽しみ関わっていただくことで、逗子のまちへの愛着やシビックプライドの醸成を図るとともに、市外の方には実際に足を運んでいただくことで、まちの賑わいや本市を知っていただく機会の創出につなげてまいります。
　財政運営につきまして、令和5年度末の財政調整基金の残高は約38億6,500万円を見込んでおります。年度間の財源の不均衡の調整機能として、その残高が標準財政規模の1割程度である12億円を下回らない範囲で活用し、健全で安定的な財政運営を図ってまいります。
　社会・経済情勢の変化に対応した新たな都市づくりの方向性を明確に示すため、都市計画マスタープランを総合計画から分離し、令和5年度中に策定いたします。併せて、都市全体の構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を進めていくための立地適正化計画についても策定いたします。令和6年度以降は、策定された両計画に基づき、市全体としてのまちづくりの実現に向けた取り組みを横断的に推進してまいります。
　小坪2丁目県有地につきましては、市民の皆様の要望を踏まえ、昨年、2回の説明会、意見聴取を経て、活用に向けた市の方針をお示しいたしました。引き続き、市民の皆様へのご説明を尽くしながら、当該地の取得に向けた手続きを進めてまいります。令和6年度は具体的な整備計画案の策定と当該地の安全対策費用の試算等を行うための予算を計上し、令和7年度に当該地の取得及び公園整備にかかる関連予算を提案する予定です。
　また、蘆花記念公園につきましては、現在、旧脇村邸、旧郷土資料館、旧野外活動センターが活用されていない状態となっておりますが、公園に近接する長柄桜山古墳群第1号墳の整備完了、公開に伴い、ビジターセンターなどの整備が望まれる一方、地域住民からは防災機能の向上を望む声もいただいております。このため、令和6年度には、公園内の各施設の在り方を単体で考えるのでなく、公園全体に長柄桜山古墳群を含めた一体のエリアとして、市民の皆様と対話しながら逗子市の魅力向上に資するグランドデザインを描いてまいります。
　デジタル化の推進につきましては、自治体情報システムの標準化の取り組みが本格化します。人材不足や過密なスケジュールなど業界をめぐる環境が非常に難しい現状であると聞き及んでいるところですが、本市としては乗り遅れることのないよう、確実に進めていけるよう取り組んでまいります。また、来庁せずとも手続きや相談等ができる市役所を目指す取り組みにつきましては、現在、予定している手続きの約5割についてオンライン手続きが可能となっております。来年度からは、手数料等のオンライン決済も可能とすることで、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、より一層のオンライン化の推進を図ってまいります。

　それでは、「選ばれるまち」づくりを進めるため、重点を置いて取り組む4つの項目について、令和6年度に実施する施策をご説明いたします。

4つの方針

子育てするなら逗子

1つ目の重点項目は、「子育てするなら逗子」です。

　本市では、こども家庭庁が提唱するこどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、昨年11月に自らもアクションに取り組んでいく自治体として「こどもまんなか応援サポーター」に参加いたしました。
　令和6年度は、昨年12月に閣議決定された、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める「こども大綱」を踏まえ、市町村こども基本計画の策定及び子ども・子育て支援事業計画の改定を行うとともに、子どもを社会の中心においた政策や施策の実施のための基本となる「（仮称）子どもの基本条例」の制定に向けた検討を始めてまいります。
　令和5年度から小児医療費助成制度を拡大して、18歳まで所得制限を撤廃し、無償化いたしました。子育て中の方から「ありがとう」というお声をよくいただき、多くの方に喜んでいただけているものと感じております。一方、医療費の助成額の動向については注視しており、対象者には適正な受診をお願いしてまいります。
　令和6年度から児童福祉法の改正に伴い、子育て世代地域包括支援センター、子ども家庭支援拠点の見直しを図り、妊娠期から出産・子育てまで一貫して児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等に応じるこども家庭センターの設置を行い、支援を要する子ども・妊産婦への継続した支援を実施してまいります。
　また、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、伴走型支援の一環として、携帯電話のショートメール機能を活用して妊婦・子育て世帯への健康診査等の情報発信を行うとともに、産後1年未満の母子を対象にショートステイ・デイケア・訪問型の産後ケア事業利用者の自己負担を減額するなど、子育て世帯への支援を進めてまいります。
　児童及びその家族の福祉の向上を図る観点から、保護者が疾病等により一時的に養育が困難になった場合、児童福祉施設において短期間の養育を行う児童養育支援短期入所事業（ショートステイ）、保護者が仕事等の理由により平日の夜間又は休日に不在となる場合、児童福祉施設に児童を通所させ養護を行う夜間養護事業（トワイライトステイ）を開始いたします。
　保育所の待機児童は、これまで保育施設の新設や定員の弾力的運用などにより減少傾向にありますが、いまだゼロには至っていない状況です。伝統ある幼稚園の閉園や、令和6年度入所申込み件数が2割減少するなど変化しつつある保育ニーズや保育所等の状況を分析し、使いやすい環境を整えてまいります。放課後児童クラブについても沼間小学校区の移転に続き、久木小学校区の新設・移転など環境を整えてまいります。子育てしやすいと実感していただくためには、共働き世帯の増加など、ライフスタイルに対応したサービスを充実させることが重要だと考えており、引き続き注力してまいります。
　体験学習施設スマイルにつきましては、子育て、教育、福祉等の各分野が連携して、幼児期から楽しく遊び、学べる場とするため、また、子育て世代が集い多世代交流のできる場とするため、コンセプト・方向性の再構築を行ってまいります。令和8年度の指定管理者による運営開始を目指し、管理運営手法や施設改修に係る検討を進めてまいります。
　公益財団法人逗子市渡邉利三奨学金財団が、市内在住の大学生を対象に行っている奨学金支給事業につきましては、令和5年度の奨学生は大学1年生から3年生までの14名となっておりますが、令和6年度に向けて所得基準の緩和により受給対象者の拡大を図るとともに、募集時期を早めて大学受験前に受給候補者を決定する制度改正を行いました。来年度は大学4年生まで揃い、奨学生もさらに増加する見込みであります。
　令和5年度から長寿命化改築に向けた実施設計を行っている久木小学校につきましては、まず、令和6年度に屋内運動場棟の改築工事に着手いたします。屋内運動場棟は久木小学校区の放課後児童クラブ、ふれあいスクール、地域活動センターとの合築で整備を行い、児童のみならず地域の方にも安心してご利用いただける施設の整備を進めてまいります。この屋内運動場棟の工期は3カ年度、令和8年度の完成を予定しており、校舎及び外構の改修も含めた事業全体としての工期は7カ年度、令和12年度に完了するスケジュールで進めているところです。
　教員が元気に子どもたちと向き合うための取り組みとして、教員の事務の補助や学校給食費の公会計化に向けた事務を行う教職員庶務補助員を小中学校に各1名配置するとともに、各学校の教育相談コーディネーターが職務に専念できるよう、その授業を担うための特別支援補助教員をさらに拡充いたします。
　教室に入りづらい児童・生徒の学校内での居場所である支援教室については、令和5年度から中学校1校をモデル校に設置いたしましたが、中学校は全3校に拡充し、新たにモデル校として小学校1校に設置します。すべての子どもたちが「学校に行くことが楽しい」「人と関わることは悪くない」と感じられる学校づくりを進めてまいります。
　また、逗子市立学校においてコミュニティ・スクールの導入を目指し、令和6年度にコミュニティ・スクール推進協力地区を定め、導入に向けた準備を進めます。

いくつになっても元気で安心なまち

　2つ目の重点項目は、「いくつになっても元気で安心なまち」です。

　高齢になっても元気で暮らし続けていくためには、高齢になる前から、自分の健康状態を知り、治療が必要な場合は早期に対処していただくことが必要です。令和5年度から、特定健診の自己負担金を廃止し、無償化いたしました。大変好評をいただいており、受診率の向上にも資することから、継続してまいります。
　また、女性特有のがん対策として、乳がんは早期に発見できれば治癒できる可能性が高いことから、これまで40歳以上の女性に対して行っていた乳がん検診の対象を拡充し、新たに20歳以上39歳以下の女性を対象とした乳がん視触診検診を実施します。
　高齢者の健康維持、介護予防施策としましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく過ごせるよう、運動習慣化を目的とした「てくtec逗子」や認知症予防に効果が期待できるe-スポーツ「太鼓の達人」など、「健康寿命を延ばしてみんなで元気な高齢者を目指す取り組み」を進めてまいりました。
　令和6年度は、引き続きこれらの事業を続けていくとともに、これまでの参加者に対する追跡調査などから事業効果を検証し、高齢者人口のピークが予想されている2040年を見据えた介護予防施策の基礎を築いてまいります。
　健康な暮らしを続けていくためには、まちに出掛け、地域の中で人と関わり、社会に参加し続けていくことが欠かせません。高齢者の外出支援と移動支援を目的として、令和5年年6月から、70歳以上の非課税者と運転免許の自主返納者を対象に京浜急行バスのふれあいパスの購入助成を開始いたしました。令和6年度も引き続き実施してまいります。
　また、本市は山坂が多く、高齢化が進む中で日常の買い物や通院などの移動手段の確保が課題となっていることから、新たな地域交通の導入の検討を進めております。令和5年度は、精力的に各地の先進事例を視察しましたが、全ての地域にマッチする唯一の方法があるものではありません。まずは令和6年度に、時速20km以下での走行となるため安全性が高く自動車よりも運転が簡易であり、軽量・コンパクトであることから道幅が狭い地域の移動手段として期待されているグリーンスローモビリティの実証実験を実施いたします。

地球環境を守り、安全なまち

　3つ目の重点項目は、「地球環境を守り、安全なまち」です。

　カーボンニュートラル実現に向けた取り組みにつきまして、令和4年度に実施した「逗子市地域脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入戦略策定業務」の戦略を踏まえ、令和5年度中に逗子市環境基本計画及び逗子市地球温暖化対策実行計画の改定を行います。
　令和6年度は、公用車を活用したEVカーシェアリング事業、市が所有又は管理する施設における再生可能エネルギー100パーセントの電気の調達や、カーボンニュートラルに資する住宅関連設備等への補助制度などを継続するほか、公用車の電気自動車化や公共施設への太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを進めてまいります。
　ブルーカーボンにつきましては、日本テレビ放送網株式会社と三浦半島4市1町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）との連携の中で、二酸化炭素の吸収源となる藻場の再生や、漁業振興に向けた磯焼け対策のほか、多くの人々にアクションを起こしてもらうための意識啓発の施策等について協議が進められていることから、取り組み内容や事業スキームが決まり次第、事業を進めていく予定です。
　住宅都市という本市の特性を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けては、市民一人ひとりの理解と行動変容が必要不可欠となるため、脱炭素への行動意欲の向上が図られるよう取り組みを進めてまいります。
　一方、異常気象による気象災害の激甚化、頻発化をはじめ、いつ起こるか分からない地震や津波など、脅威を増す自然災害に向き合っていかなければなりません。被害を最小限に抑えるためにも、地域の実情に応じて自助・共助・公助それぞれの力が最大限発揮できるよう、防災訓練等を通じてさらなる地域との連携強化に取り組んでまいります。
　また、避難対策として、備蓄品の計画的な整備及び避難所における給水タンクやマンホールトイレの設置を引き続き行うとともに、避難所の開設・運営、災害対策本部との連絡体制の確立など、避難所の機能強化を進めてまいります。災害時の共助の基盤として地域コミュニティの醸成が必須であり、地域の人と人とのつながりを深め、地域で支え合えるまちを実現させるため、住民自治協議会による地域自治を引き続き推進してまいります。
　丘陵で囲まれた本市では、市街化区域内の約12パーセントが土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されており、区域内にある家屋の建て替えには、鉄筋コンクリートの無窓階にするなどの防災対策が必要なため、建て替えが事実上困難な状態になっております。現在、策定を進めている立地適正化計画の推計値によると、この区域には既存家屋が約2,500棟（市内の約2万2千棟のうち約11パーセント）あり、住み替え等の支援が大きな課題になっております。令和6年度は、対象家屋の解体費補助及び市内に転居する際の引っ越し費用等の補助制度を創設いたします。
　ごみ処理広域化につきましては、葉山町との生ごみ資源化共同処理に伴う生ごみの分別収集について、市民の皆様への丁寧な説明を行うなど、令和7年3月から円滑に開始できるよう取り組んでまいります。また、鎌倉市の可燃ごみの一部を本市において共同処理することについては、地方自治法に基づく事務の委託により、令和7年4月からの開始を予定しております。令和6年度においては、可燃ごみの試行搬入の実施や市民説明会を行うなど、開始に向けて準備を進めてまいります。
　下水道終末処理場である浄水管理センターにつきましては築51年が経過していることから、地震や津波に対する脆弱性の解消を含めた施設の再整備が緊急課題となっております。将来に向けて持続可能な下水道事業を運営するため、より合理的・経済的な観点から実施に向けた更なる検討を進めてまいります。
　沼間地区の防災力の中核を担う消防団第3分団詰所は築53年以上経過しており老朽化が著しいことから、災害に強い詰所へ機能強化を図るため、更新整備いたします。また、桜山下地区の第2分団車両を更新し、消防力の充実強化を図ってまいります。

住み心地の良いまち

　4つ目の重点項目は、「住み心地の良いまち」です。

　女性が活躍できるまちという観点から、子育てを機に仕事を辞めたり、様々な理由から働くことを諦めている方々に、テレワークで働くためのスキル取得や就業の支援を行い、子育て期のライフスタイルに合った働き方のできる環境の創出を図ってまいります。
　小坪漁港活用・活性化促進事業につきましては、地元住民等も参加いただいて海業推進基本計画の策定により小坪漁港の活用・活性化の全体像を描くとともに、一体的に進める漁港施設改修等の整備に向けて、補助金等の活用やPFI等による民間事業者との具体的な連携手法を検討してまいります。その後、海業推進基本計画を踏まえ、具体的な漁港施設改修等の整備に着手する予定で進めてまいります。
　また、小坪漁業協同組合と協働で取り組んできた観光等との組み合わせによる漁業体験等については、自走化した事業として安定的な実施を目指すとともに、新たに実証実験として取り組んでいる漁師タクシーについても発展的自立が図られるように取り組みを進めてまいります。
　令和4年度から逗子海岸営業協同組合と協働で取得している国際環境認証「ブルーフラッグ」については、取得を契機に環境保全やバリアフリーのための活動の輪が広がり、海岸の環境への関心が高まっております。令和6年度も継続して認証の更新を図り、持続可能な開発目標「SDGs」にも合致するブルーフラッグを多様な関係者が取り組む環境保全活動の旗印としてまいります。
　また、転入者の受け皿となる住宅の確保も、空き家の解消と有効活用が重要な鍵となると考えており、これまで専門家によるアドバイザー派遣制度の創設、空き家ワンストップ相談窓口の開設などにより利活用の促進に注力してまいりました。令和6年度は、こうした取り組みを継続するとともに、家屋所有者が死亡し相続人がいない物件について、市主導により家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、空き家の流通促進を図る取り組みを進めてまいります。
　JR逗子駅周辺につきましては、 計画されている民間ビルの新築や建て替えを踏まえ、それぞれの事業やまちの価値を相乗的に高めるとともに、交通渋滞解消と駅前周辺の歩行空間を確保する方策を検討してまいります。先行する民間ビルにおいては、物価高騰に伴う設計精査のため予定よりも遅延していますが、引き続き公民連携プロジェクトを推進し、駅前利用者の利便性の向上を目指してまいります。
　また、横須賀軍港水道の一部いわゆる「水道みち」であるなぎさ通りについて、安全対策等の課題の解消に向けて、道路法を適用する路線として位置付け、道路として整備するため、まずは道路認定を進めてまいります。
　公共施設を集約するとともに、逗子のまちづくりに求められる複合施設として整備することで、駅周辺の快適性、利便性の向上及び地域の活性化を目的とするJR東逗子駅前用地の活用につきましては、ワークショップ等を通じた市民意見を踏まえ、令和5年度中に基本計画を策定いたします。令和6年度は、その基本計画に基づいて、具体的な整備の基本設計を行ってまいります。
　長柄桜山古墳群につきましては、葉山町と協力して10年にわたって行ってまいりました第1号墳の整備工事が、この3月で概ね完了いたします。4月下旬からいよいよ公開を開始しますが、逗子湾の向こうに雄大な富士山を望む絶好の場所に造られた県内最大級の前方後円墳の雄姿は、地域の魅力を高める貴重な財産であることから、文化財の保存と近隣環境に配慮しながら適切な活用に努めてまいります。
　デジタル化の推進につきましては、現在は金融機関窓口にて手続きを行う必要のある税金や保険料などの口座振替申込について、就業等により金融機関営業時間内の来店が困難である方の利便性を向上させるため、市のホームページから24時間いつでも振替希望口座の登録手続きをいただけるようにするとともに、道路台帳図についてもシステムによる電子化を進めてまいります。
　また、市民の皆様がデジタル社会の恩恵を享受できるよう、暮らしに関連する行政サービスに係る書面による手続き等のアナログ規制について、条例、規則等の必要な見直しに向けた調査を始めてまいります。
　公金収納のデジタル化により納付手段が拡大していることなどから、指定金融機関による派出業務を終了して完全セルフの収納機を設置する一方、市が支出する公共料金支払いの会計事務にシステムを導入することで事務の効率化を図ってまいります。

重要課題

　最後に、特に慎重に検討していくべき重要課題である以下の2点について、個別に考え方を述べさせていただきます。

　1点目は、地域医療体制の充実についてであります。
　地域医療体制の充実は、市民の皆様が安心して暮らすためには非常に重要な要素であることから、市民・医師会・市で現状や課題等を共有し、総合的病院の誘致を含めた地域医療についての話し合いの場を設けることが重要と考え、令和5年度に公募市民と医療関係者等による「逗子の地域医療検討会」を設置し、検討を始めました。
　令和6年度は、引き続き検討会による検討を進め、その検討結果を踏まえたこの先の地域医療体制等について、一定の方向性を導き出していきたいと考えております。
　2点目は、池子米軍家族住宅問題についてであります。
　令和4年度に、日米合同委員会で合意されました逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路の返還につきましては、現在、早期の返還に向け国と協力しながら事務手続きを進めているところです。全面返還が市是であることには変わりありませんが、当面の目標としております約40ヘクタールの共同使用地の返還につきましても、早期に実現するよう取り組んでまいります。
　また、池子米軍家族住宅地区内に整備が計画されている生活支援施設等につきましては、引き続き情報の提供を求めてまいります。

　以上、令和6年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。
　令和6年度は「実行、行動の年」として、職員と力を合わせて様々な課題の解決に誠心誠意取り組んでまいります。

予算提案説明

　続いて、令和6年度予算案についてご説明いたします。
　まず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。

　市税につきましては、まず全体では、前年度と比較して1億9,041万2,000円減となる92億53万6,000円を計上いたしました。
　市民税は、定額減税等により、前年度と比較して2億2,600万円減の49億4,000万円を計上いたしました。
　固定資産税は、前年度と比較して2,158万8,000円増の33億5,803万6,000円を計上いたしました。

　地方消費税交付金は、令和5年度実績と経済状況を考慮し、前年度と同額を計上いたしました。
　地方特例交付金は、定額減税による減収分の補塡として3億円増の3億4,000万円を計上いたしました。
　地方交付税は、令和5年度の交付実績及び国の地方財政対策などにより、前年度と比較して2億8,300万円増の23億5,300万円を計上いたしました。
　分担金及び負担金は、ごみ処理負担金などの減少により、前年度と比較して4,159万2,000円減の3億7,465万8,000円を計上いたしました。
　使用料及び手数料は、家庭ごみ処理手数料などの増加により、前年度と比較して918万円増の3億862万9,000円を計上いたしました。
　国庫支出金は、児童手当負担金、教育・保育給付費負担金、児童福祉法給付等負担金などの財源により、前年度と比較して1億1,102万6,000円増の33億3,427万4,000円を計上いたしました。
　県支出金は、市町村自治基盤強化総合補助金、児童福祉法給付等負担金、教育・保育給付費負担金などの財源により、前年度と比較して1億3,285万3,000円増の16億3,984万6,000円を計上いたしました。
　寄附金は、ふるさと納税について、前年度と同額の2億2,300万円を見込み、総額では、前年度と比較して1,024万9,000円増の2億3,480万円を計上いたしました。
繰入金は、年度間の財源調整のための財政調整基金繰入金9億9,000万円のほか、公共施設の老朽化対策等の財源として、公共公益施設整備基金繰入金1億9,535万3,000円など、前年度と比較して2億4,263万7,000円増の13億8,950万2,000円を計上いたしました。
　市債は、臨時財政対策債7,600万円のほか、施設整備に係る事業債など、前年度と比較して6,270万円増となる15億8,670万円を計上いたしました。

　次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。
　人件費は、退職手当の増加などにより、前年度と比較して4億7,965万3,000円増の52億9,903万円を計上いたしました。
　扶助費は、児童手当支給事業などの児童福祉費の増加などにより、前年度と比較して4億305万5,000円増の55億245万9,000円を計上いたしました。
　物件費は、小学校給食調理等業務委託等経費、（仮称）小坪2丁目県有地公園設計等検討業務委託経費の増加などにより、前年度と比較して2億5,886万6,000円増の42億6,615万3,000円を計上いたしました。
　補助費等は、下水道事業会計繰出金、一時預かり事業の増加などにより、前年度と比較して256万5,000円増の11億9,148万4,000円を計上いたしました。
　投資的経費は、久木小学校校舎長寿命化改修等工事詳細設計業務委託及び改築工事等経費、焼却施設更新工事経費の増加及び消防指令システム整備事業の減少などにより、前年度と比較して309万8,000円減の20億3,513万7,000円を計上いたしました。

　以上の結果、一般会計予算総額は、前年度と比較して9億4,000万円、率にして4.3パーセント増の229億8,600万円となっています。

　次に、特別会計では、国民健康保険事業が前年度と比較して3.7パーセント減の64億6,530万円、後期高齢者医療事業が前年度と比較して15.5パーセント増の15億4,640万円、介護保険事業が前年度と比較して0.5パーセント減の67億980万円となり、公営企業会計では、下水道事業が前年度と比較して13.5パーセント減の27億5,352万8,000円となります。

　以上の結果、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額は、404億6,102万8,000円となり、前年度と比較して4億3,305万5,000円、率にして1.1パーセントの増となりました。

　令和6年度の市政運営に当たっては、総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還を目指し、まずは池子米軍家族住宅地区内約40ヘクタールの土地及び逗葉地域医療センター・逗子市保健センター進入路の返還に向けて、引き続き取り組んでまいります。

1　共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち

　まず、「1　共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明いたします。

　児童福祉費のうち、児童手当支給事業は、令和6年10月から所得制限をなくし、「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に対象者を拡大して支給するための経費などとして、9億1,140万5,000円を計上いたしました。
　こども家庭センター運営事業は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等に応じるこども家庭センターの設置に係る経費などとして、672万円を計上いたしました。
　養育支援事業は、児童福祉施設において短期間の養育を行うショートステイ及び平日の夜間又は休日に児童を通所させ養護を行うトワイライトステイの実施に係る経費などとして、76万5,000円を計上いたしました。
　ファミリーサポートセンター運営事業は、産後1年間に限り、初回1時間分の利用料を補助するお試しチケット実施に係る経費などとして、1,138万1,000円を計上いたしました。
　保健衛生費のうち、成人等保健事業は、新たに20歳以上39歳以下の女性を対象とした乳がん視触診検診の実施に係る経費などとして、1億765万6,000円を計上いたしました。
　妊産婦健診事業は、産後1年未満の母子を対象にショートステイ・デイケア・訪問型の産後ケア事業利用者の自己負担減額に係る経費などとして、2,900万4,000円を計上いたしました。
　出産子育て応援事業は、携帯電話のショートメール機能を活用した妊婦・子育て世帯への情報発信に係る経費及び出産・子育て応援給付金などとして、3,299万1,000円を計上いたしました。

2　共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち

　次に、「2　共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち」についてご説明いたします。
　教育総務費のうち、教育指導事業は、市制70周年記念図工美術展の開催経費などとして、190万3,000円を計上いたしました。
　支援教育充実事業は、特別支援補助教員の拡充、支援教室の小学校1校・中学校3校での実施、通級指導教員・学習支援員・看護介助員・虹色サポーターの派遣に係る経費として、8,292万6,000円を計上いたしました。
　コミュニティスクール運営事業は、コミュニティ・スクール準備協議会等の開催経費として、17万円を計上いたしました。
　小学校費のうち、久木小学校長寿命化事業は、久木小学校長寿命化改修等工事及び詳細設計業務委託に係る経費などとして、4億1,387万9,000円を計上いたしました。
　社会教育費のうち、各種講座事業は、市制70周年記念講座の開催経費などとして、46万4,000円を計上いたしました。
　文化活動振興事業は、逗子市文化祭の共催に係る経費及び市制70周年記念逗子アートフェスティバル実行委員会に対する負担金などとして、138万円を計上いたしました。
　古墳整備事業は、市制70周年記念・第1号墳整備完成記念講演会等の開催経費及び第1号墳整備工事費などとして、847万3,000円を計上いたしました。
　図書館活動事業は、資料搬送業務委託及び市制70周年記念ビブリオバトルの開催経費などとして、383万5,000円を計上いたしました。
　保健体育費のうち、スポーツ推進事業は、ジュニアスポーツ教室、市内一周駅伝競走大会などを実施する逗子市スポーツ協会への補助金等及び市制70周年記念スポーツの祭典実行委員会交付金などとして、2,521万7,000円を計上いたしました。

3　自然と人間を共に大切にするまち

　続いて、「3　自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明いたします。
　清掃費のうち、家庭系ごみ排出抑制推進事業は、令和7年3月からの生ごみ分別収集の開始に係る指定収集袋作製等業務委託に係る経費などとして、9,660万円を計上いたしました。
　じんかい収集事業は、生ごみ収集用コンテナの購入に係る経費などとして、1億5,068万2,000円を計上いたしました。
　環境保全費のうち、カーボンニュートラル推進事業は、EV充電器設置工事、カーボンニュートラル推進補助金及びブルーカーボン取組促進補助金などの経費として、1,750万5,000円を計上いたしました。
　景観のまちづくり推進事業は、市制70周年記念シンポジウム開催経費及び宅地内緑化基準充足事業補助金などとして、250万円を計上いたしました。
　近隣公園整備事業は、（仮称）小坪2丁目県有地公園設計等検討業務委託に係る経費として、4,474万8,000円を計上いたしました。

4　安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち

　続いて、「4　安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明いたします。
　総務管理費のうち、JR東逗子駅前複合施設整備事業は、基本設計業務委託に係る経費などとして、3,439万4,000円を計上いたしました。
　防犯対策事業は、地域防犯カメラの設置補助に係る経費として、250万円を計上いたしました。
　水産業費のうち、小坪漁港活用・活性化促進事業は、海業振興基本計画策定業務委託、小坪漁港の活性化に資する、漁港を活用したイベントの実施や、実証的取組を進めるための費用に対する補助に係る経費などとして、1,296万6,000円を計上いたしました。
　環境保全費のうち、震前震後対策事業は、木造住宅耐震化補助、緊急輸送道路の沿道建築物耐震化促進補助、ブロック塀等安全対策工事費補助及びがけ地近接等危険住宅移転事業補助に係る経費として、1,055万7,000円を計上いたしました。
　海浜美化推進事業は、海岸清掃に係る経費及び研究機関と連携した抜本的な逗子海岸の養浜対策の調査研究に係る協力経費の負担金などとして、1,041万2,000円を計上いたしました。
　都市計画費のうち、計画的なまちづくり推進事業は、空き家流通促進モデル事業補助金、家庭裁判所に対する相続財産清算人選任の申し立てに係る経費及び蘆花記念公園内の空き家活用等グランドデザイン策定支援業務委託に係る経費などとして、799万8,000円を計上いたしました。
　歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、市制70周年記念ツール・ド・逗子2024に係る経費として、9万9,000円を計上いたしました。
　公共交通拡充支援事業は、グリーンスローモビリティの実証実験に係る経費として、356万4,000円を計上いたしました。
　消防費のうち、火災予防事業は、市制70周年記念消防・防災フェアの開催経費などとして、35万7,000円を計上いたしました。
　常備消防事務費は、令和7年消防出初式における市制70周年記念放水に係る経費などとして、1,107万9,000円を計上いたしました。
　消防団詰所整備事業は、第3分団詰所建替工事に係る経費などとして、1億205万4,000円を計上いたしました。
　下水道事業会計のうち、管路建設費は、管路施設ストックマネジメント修繕・改築計画策定業務委託、遮集二号汚水幹線改築基本設計業務委託及び沼間中学校へのマンホールトイレシステム設置工事に係る経費などとして2億7,165万8,000円を計上いたしました。

5　新しい地域の姿を示す市民主権のまち

　続いて、「5　新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明いたします。
　総務管理費のうち、市制70周年記念事業は、市制70周年記念式典に係る経費として、169万円を計上いたしました。
　国際交流推進事業は、フェアトレード啓発事業負担金及び市制70周年記念フェアトレード懸垂幕の経費などとして、38万7,000円を計上いたしました。
　非核平和推進事業は、ずし平和デー開催経費及び市制70周年記念ずし平和デーパンフレット印刷に係る経費などとして、28万6,000円を計上いたしました。
　徴税費のうち、市税賦課経費は、市税の賦課に係る経費及び市制70周年記念逗子オリジナルナンバープレート作成経費などとして、6,895万4,000円を計上いたしました。
　社会教育費のうち、市制70周年記念誌作成事業は、市制70周年記念誌制作に係る経費などとして、97万4,000円を計上いたしました。

池子の森全面返還をめざして

　「池子の森全面返還をめざして」については、逗子市池子接収地返還促進市民協議会助成事業11万5,000円を計上いたしました。

効果的・効率的な自治体経営の推進

　「効果的・効率的な自治体経営の推進」について、
　行財政改革推進事業は、公共施設整備計画進行管理支援業務委託に係る経費などとして、144万4,000円を計上いたしました。
　関係法人等創出事業は、女性のテレワーク支援業務委託及びワーケーション費用・事業所開設費用補助に係る経費などとして、719万4,000円を計上いたしました。

デジタル技術の活用

　最後に、「デジタル技術の活用」について、
　文書管理経費は、自治体DX推進のためのアナログ規制の点検・見直し支援業務委託に係る経費などとして、2,750万4,000円を計上いたしました。
　会計管理事務費は、Web口座振替受付サービスの開始及びセルフ収納機等設置に係る経費などとして、4,628万円を計上いたしました。
　デジタル推進事業は、会議室用大型モニタ設置経費及びデジタル人材育成のための研修に係る負担金の経費などとして、546万2,000円を計上いたしました。
　市税徴収経費は、Web口座振替受付サービスの開始に係る経費などとして、1,605万7,000円を計上いたしました。
　道路台帳整備事業は、道路台帳電子化業務委託に係る経費などとして、1,916万2,000円を計上いたしました。

　以上、重点施策について説明させていただきました。

一般会計予算

　引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ229億8,600万円とするものです。
　第2条は、継続費について、継続費の経費の総額及び年割額を定めたものです。
　第3条は、債務負担行為について、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものです。
　第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを定めたもので、限度額は15億8,670万円とするものです。
　第5条は、一時借入金について、借入れの最高額を14億円と定めたものです。
　第6条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように定めたものです。

　次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ64億6,530万円とするものです。
　第2条は、一時借入金について、借入れの最高額を1,000万円と定めたものです。

　次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ15億4,640万円とするものです。

　次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ67億980万円とするものです。

　次に、下水道事業会計予算についてご説明いたします。

　第1条は、予算の総則を定めたものです。
　第2条は、業務の予定量について定めたもので、処理区域内人口を5万8,433人とし、主要な建設改良事業は、管路建設費、ポンプ場建設改良費及び処理場建設改良費とするものです。
　第3条は、収益的収入及び支出の予定額について定めたもので、収入予定額は第1款の下水道事業収益といたしまして18億2,625万9,000円、支出予定額は第1款の下水道事業費用といたしまして19億9,534万1,000円とするものです。
　第4条は、資本的収入及び支出の予定額について定めたもので、収入予定額は第1款の資本的収入といたしまして5億353万円、支出予定額は第1款の資本的支出といたしまして7億5,818万7,000円とするものです。
　第5条は、継続費の経費の総額及び年割額を定めたものです。
　第6条は、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものです。
　第7条は、企業債の目的、限度額、起債の方法などを定めたもので、その限度額は3億5,440万円とするものです。
　第8条は、一時借入金の限度額を4億円と定めたものです。
　第9条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業費用及び営業外費用の間の流用を行うことができるよう定めたものです。
　第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたものです。
　第11条は、他会計からの補助金について定めたものです。

　以上が、令和6年度の逗子市の予算の概要でございます。

　議員の皆様におかれては、何卒、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

　長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。

• 令和6年度施政方針及び予算提案説明 （PDF 447.3KB）

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