生産性向上特別措置法に基づく逗子市の「導入促進基本計画」

令和3年6月の「中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）」の改正等を踏まえ、逗子市の「導入促進基本計画」について以下の点を変更し、令和3年6月30日付けで国からの同意を得ましたので、中小企業等経営強化法第49条第4項の規定に基づき公表します。
【変更事項の内容】

• 1　先端設備等の導入の促進の目標
  （1）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等
  「生産性向上特別措置法第37条第1項の規定」を「中小企業等経営強化法第49条第1項」に変更する。
  （3）労働生産性に関する目標
  「導入促進指針」を「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に変更する。
• 2　先端設備等の種類
  「経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項」を「中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項」に変更する。
• 4　計画期間
  （1）導入促進基本計画の計画期間「3年間」を「5年間」に変更する。
• 5　先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
  「5　先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項」に変更する。

• 導入促進基本計画(R3.6変更) （PDF 156.0KB）

支援内容(中小企業者のメリット)

本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）に基づき「導入促進基本計画」を策定し、令和3年6月に計画を変更しました。
これにより、中小企業等が計画期間内(令和3年6月30日から5年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が逗子市の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
中小企業等は、本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づく設備等を令和7年3月31日までに新規取得した場合には、当該設備等に係る固定資産税が3年間ゼロになる特例措置を受けられるほか、国の各種補助金の優先採択の対象となります。

制度の概要

※先端設備等導入計画の策定にあたっては、経営革新等支援機関(逗子市商工会等)に事前にご相談ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） （PDF 1.7MB）

先端設備等導入計画申請書様式

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）