中小企業事業者向け支援

ページ番号1004863　 更新日 2023年8月30日

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県の支援策

新型コロナウイルス関連融資

神奈川県では、金融支援も行っています。
このほか、神奈川県では、事業者への支援策を取りまとめています。
詳細は下記リンクをご確認ください。

国の支援策

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業者・個人事業者の新たな取り組みに対して、経費の一部が補助されます。
詳細は下記リンクをご確認ください。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
神奈川労働局職業対策課助成金センター
電話番号：045－277ー8815

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

申請受付は令和5年5月31日に終了しました。

事業主の皆様へ　厚生労働省からのお願い　休業支援金・給付金の申請にご協力ください

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120－221－276

経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。

詳細は下記リンクをご確認ください。

セーフティネット保証（経営安定関連保証）／危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、売上高等が減少している事業者を支援するための制度です。

  1. お取引のある金融機関とご相談のうえ、利用する制度を選んでください。
  2. 選んだ制度の認定申請書を必要書類と一緒に経済観光課へ提出してください。
  3. 審査後、市長印を押印した認定書類が完成次第ご連絡します。（2営業日程度かかります）

詳細は下記リンクをご確認ください。

経営相談窓口

  • 神奈川県内各所に経営相談窓口が設置され、経営や金融に関する相談を受け付けています。
  • 逗子市内では、逗子市商工会（電話：046-873-2774）が相談窓口となっています。
    商工会員ではない方も相談可能です。まずはお電話にてご相談ください。

信用保証料の補助

融資を受ける際に支払う信用保証料について、補助しています。
令和2年4月1日より、補助上限額を3万円から10万円に引き上げました。
詳細は逗子市商工会（電話：046-873-2774）へお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者が、経営計画に基づき商工会の支援を受けながら行う販路拡大等の取組に関する補助金です。
詳細は逗子市商工会（電話：046-873-2774）へお問い合わせください。

売上減少の証明について

小規模事業者持続化補助金の申請の際に、市町村が発行する売上減少証明が必要となる場合があります。
証明書の発行を希望する場合は、下記申請書に記載の上、経済観光課へご提出ください。
なお、証明書の発行には2～3営業日を要しますので、あらかじめご了承ください。
※市が発行する証明書は当補助金申請の添付書類です。正式な補助金交付申請とは異なりますのでご注意ください。

小規模事業者等活性化補助金について

申請受付は令和4年11月30日に終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化に影響を受けている市内事業者に対して、逗子市商工会の支援のもと、事業者自らが経営計画を作り環境変化に対応するための取り組みを支援することで事業の持続的発展を推進することを目的とした補助金です。

小規模事業者等活性化補助金の概要

補助対象者

中小企業基本法第2条に規定する者で、次の要件を満たすもの。

（1）市内に事務所又は事業所を有するもの。

（2）市税等に滞納がないもの。

（3）暴力団員等に該当しないもの。

（4）既に当該補助金の交付を受けていないもの。

（5）小規模事業者等持続化補助金の交付を受けていないもの。
補助対象事業

補助対象事業は、経営計画を作成し、補助対象者が実施する次に掲げる事業とする。

（1）新商品・サービスの開発、生産、販売

（2）サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

（3）省エネルギー化によるコスト削減

（4）その他補助金交付事務局が市と協議のうえ適当と認めた事業
補助対象経費

機械装置等設備投資費、広告費、ウェブサイト関連費、開発費、委託費、外注費（※）

※自ら実行することが困難な業務に限る。
補助上限額 1事業者あたり30万円
補助率 補助対象事業費の3／4以内
補助対象事業実施期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで
補助対象事業者公募期間 令和4年10月15日から令和4年11月30日まで

補助実績

申請件数 51件
交付決定事業者数 31件
交付金額 8,314,000円

 

このページに関するお問い合わせ

市民協働部経済観光課
〒249-8686　神奈川県逗子市逗子5丁目2番16号
電話番号：046-872-8120
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。