国土利用計画法

一定面積以上の土地取引をしたときは、国土法に基づく届出が必要です

一定面積以上の土地取引をしたとき、権利取得者（売買の場合は買主）は、契約締結後2週間以内（契約締結日を含む）に届出が必要です。

届出の必要な土地の面積

市街化区域

2,000平方メートル以上

市街化調整区域

5,000平方メートル以上

届出が必要なものと不要なものの主な例

届出が必要なもの

売買、保留地処分（区画整理）、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡、停止条件付・解約条件付契約、信託受益権の譲渡、買主の地位譲渡
※これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

届出が不必要なもの

地役権・抵当権の移転または設定、工場財団等の移転、贈与・財産分与、信託の引受および終了、予約完結権の行使、買戻権の行使、交換分合（土地改良）、相続・遺産の分割、遺贈・包括遺贈、法人の合併、土地収用、換地処分（土地改良・区画整理）、権利交換（都市開発）、共有持分の放棄

様式ダウンロード

• 国土法のしおりや届出・申出書様式（神奈川県HP）（外部リンク）

• 【提出窓口】逗子市役所2階　まちづくり景観課
• 【提出部数】届出書…4部、添付書類…2部