経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査が始まります

令和8年経済センサス-活動調査

令和8年6月1日現在を調査期日として「経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上金額や費用などを網羅的に把握するとともに、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにし、経済構造統計を作成するために行う調査です。
調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として5年ごとに実施します。

調査期日

令和8年（2026年）6月1日現在

調査対象

（1）甲調査　原則として全国すべての事業所・企業が対象です。
（2）乙調査　すべての国及び地方公共団体の事業所が対象です。

調査内容（甲調査）

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業等の経済活動について調査します。

調査方法（甲調査）　～インターネットでの回答にご協力をお願いします～

-調査員調査
主に個人経営事務所や支社がない企業等が対象となります。4月中旬にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。インターネットで回答が得られない場合や調査期間中に新たに把握した企業等には、5月中に神奈川県知事が任命する調査員が事業所等を訪問し、紙の調査票（インターネット回答に必要な情報を含む）を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市へ郵送提出してください。

-直轄調査
主に複数の支社や事業所を持つ企業等が対象となります。企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報が郵送されます。支所の分も含めてインターネットでご回答ください。

結果の公表

結果は、総務省統計局のホームページにて公表予定です。

調査員について

• 調査員は、神奈川県知事から一時的に任命された非常勤の公務員です。
• 調査の説明や依頼、調査票の回収などを担当しています。
• 調査員が事業所等に訪問する際は、必ず調査員証を携帯しています。

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

調査員などを装って、事業所等を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。