経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査

令和3年経済センサス-活動調査

令和3年6月1日現在を調査期日として「経済センサス-活動調査」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。
調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

調査の目的

「経済センサス-活動調査」は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として行う調査です。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として5年ごとに実施します。

調査期日

令和3年（2021年）6月1日現在

調査対象

（1）甲調査　原則として全国すべての事業所・企業が対象です。
（2）乙調査　すべての国及び地方公共団体の事業所が対象です。

調査内容（甲調査）

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業等の経済活動について調査します。

調査方法（甲調査）

（1）調査員調査
　ア　調査員による調査票の配布
　イ　インターネット又は郵送による回答
　ウ　調査票の確認・集計

（2）直轄調査
　ア　国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布
　イ　インターネット又は郵送による回答
　ウ　調査票の確認・集計

結果の公表

結果は、総務省統計局のホームページにて公表されています。ページ下部のリンクよりご覧いただけます。

調査員について

• 調査員は、神奈川県知事から一時的に任命された非常勤の公務員です。
• 調査の説明や依頼、調査票の回収などを担当しています。
• 調査員がご自宅に訪問する際は、必ず調査員証を携帯しています。

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

調査員などを装って、世帯を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。