漁業センサス

漁業センサス

2023年漁業センサス

令和5年(2023年)11月1日現在を調査期日として「漁業センサス（海面漁業調査）」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。
調査の結果は、地方交付税の算定、漁業調整委員会等の費用算定、都道府県、市区町村における水産施策の企画・立案の基礎資料などに利用されています。

調査の目的

「漁業センサス」は、我が国の漁業の生産構造、就業構造、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的行う調査です。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づく「基幹統計調査」として5年ごとに実施します。

調査期日

令和5年（2023年）11月1日現在

調査対象

全国の漁業経営体、漁業協同組合、魚市場及び水産加工場並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象としています。

調査内容（海面漁業調査）

（1）　漁業経営体調査
　ア　漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営状況
　イ　個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

（2）　海面漁業地域調査
　ア　資源管理・漁場改善の取組
　イ　会合・集会等の開催状況
　ウ　活性化の取組

調査方法（海面漁業調査）

（1）　漁業経営体調査
調査員が調査対象に対し調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行います。
なお、調査対象の協力が得られる場合は、オンラインにより調査票を回収する方法も可能とし、調査対象から面接聞き取りによる調査（他計調査）の申出があった場合には、統計調査員による調査対象に対する面接調査を行います。

（2）　海面漁業地域調査
民間事業者が調査対象に対し調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行います。
なお、郵送又はオンラインにより回収できない場合は、民間事業者の調査員が回収する方法により行います。

結果の利用

調査の結果は、国だけではなく都道府県や市区町村などにおいて、食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画、地方交付税の算定の基礎資料、各種統計調査の母集団名簿の作成など、農林行政の推進に活用されます。

結果の公表

調査の結果は、農林水産省のホームページにて公表されています。ページ下部のリンクよりご覧いただけます。

調査員について

• 調査員は、神奈川県知事から一時的に任命された非常勤の公務員です。
• 調査の説明や依頼、調査票の回収などを担当しています。
• 調査員がご自宅に訪問する際は、必ず調査員証を携帯しています。

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

調査員などを装って、世帯を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。