就業構造基本調査

就業構造基本調査

令和4年就業構造基本調査

令和4年10月1日現在を調査期日として「就業構造基本調査」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

調査の目的

「就業構造基本調査」は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや、学術研究のための利用に資することなどを目的に行う調査です。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（就業構造基本統計を作成するための調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に基づき、5年ごとに実施します。

調査期日

令和4年(2022年)10月1日現在

調査対象

総務大臣により指定された調査区の中から無作為に選定した「抽出単位」に居住する15歳以上の世帯員が対象です。

調査内容

氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月など基本的な項目に加えて、有業者の主な仕事について、無業者の就業の希望について、世帯収入など世帯に関する事項について調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　ア　インターネット回答
　イ　郵送回答
　ウ　調査員に提出

結果の公表

結果は、総務省統計局のホームページにて公表されています。ページ下部のリンクよりご覧いただけます。

調査員について

• 調査員は、神奈川県知事から一時的に任命された非常勤の公務員です。
• 調査の説明や依頼、調査票の回収などを担当しています。
• 調査員がご自宅に訪問する際は、必ず調査員証を携帯しています。

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

調査員などを装って、世帯を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。