公有地の拡大の推進に関する法律

公拡法について説明会、パブリックコメントを実施します。（終了しました）

現在逗子市では、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、都市計画施設の区域や用地に該当している土地の所有者が土地を譲渡しようとする場合、届出が義務付けられており、市の条例で当該規模を「100平方メートル」と定めています。
神奈川県の「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例」が廃止されたことにより、平成26年4月より神奈川県管轄内の町村の届出規模は「200平方メートル以上」となりました。
これに伴い、他市町との動向も鑑みて、届出者の負担軽減の観点から「逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例を廃止する条例（案）」を作成しました。
条例を廃止することにより、逗子市の届出規模は現在の「100平方メートル」から「200平方メートル」となります。
このことにつきまして、皆様のご意見を広く募集します。

• ※この条例案はパブリックコメント終了後、逗子市議会に諮り、平成27年4月1日の施行を予定しています。
• ※皆様からお寄せいただいたご意見は、本市の考え方とともに、後日ホームページで公表します。個々のご意見に対しては、直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

説明会について

日時

2014年（平成26年）11月27日（木曜日）午前10時～午前11時

場所

市役所5階第9会議室

パブリックコメントについて

実施期間

2014年（平成26年）12月1日（月曜日）～2015年（平成27年）1月6日（火曜日）

周知方法

広報ずし12月号、逗子市まちづくり課ホームページ

閲覧場所

まちづくり課（市役所2階）、情報公開課（市役所1階）、市立図書館、市民交流センター、文化プラザホール、小坪公民館、沼間公民館、逗子アリーナ、青少年会館、体験学習施設

提出方法

1. 直接持ち込み：まちづくり課（市役所2階）
2. 郵送：249-8686逗子市逗子5-2-16
3. ファクス：046-873-4520

資料等

• 公拡法パブリックコメントについて （PDF 115.8KB）
• 参考資料・条例案 （PDF 263.5KB）
• 意見書 （Word 29.0KB）

公拡法第4条に基づく譲渡届出

一定の要件に該当する土地を有償譲渡しようとするとき、土地所有者は契約締結日の3週間前までに届出が必要です。

届出が必要な土地

1. 土地の面積が100平方メートル以上で、その一部または全部が都市計画施設の区域内に所在するもの
2. 土地の面積が100平方メートル以上で、その一部または全部が「道路の区域として決定された区域」、「都市公園を設置すべき区域」、「河川予定地として指定された土地」、「生産緑地地区区域内の土地」に該当するもの
3. その他の土地（市街化区域に限る）で、土地の面積が5,000平方メートル以上のもの

公拡法第5条に基づく買取申出

都市計画施設等の区域内に所在する100平方メートル以上の土地について、土地所有者は地方公共団体等に買取を希望するときは申し出ることができます。

公拡法の手引き／届出書・申出書様式ダウンロード

• 公拡法の手引き （PDF 239.0KB）
• 届出書（公拡法第4条）様式 （Word 38.5KB）
• 申出書（公拡法第5条）様式 （Word 38.0KB）

※提出部数：届出書または申出書…2部、添付書類…1部

Q&A

Q1：共有地の持分権（マンションの1室などを含む）の売買には、届出は必要ですか？

共有持分や区分所有権の有償譲渡の場合、届出は必要ありません。
ただし、共有者全員で共有地（持分権）を有償譲渡する場合は、届出が必要になります。

Q2：借地権を売買します。届出は必要ですか？

届出は不要です。公拡法の届出対象は所有権を移転する場合です。

Q3：有償譲渡に該当する行為とは？

売買、代物弁済、交換など（これらの予約も含む）で有償のものは、有償譲渡に該当します。
なお、寄付、贈与、相続など無償によるものは該当しないため、届出は必要ありません。また、収用、競売、滞納処分など本人の意思に基づかない土地所有権の移転についても、届出は必要ありません。

Q4：届出は売買契約後でも可能ですか？

契約締結前に届出する必要があります。また、停止条件付の契約であっても契約締結前に届出が必要ですので、「買い取らない旨の通知」を受けた後に契約締結をしてください。

Q5：買い取らない旨の通知を受けた後で、譲り渡そうとする相手方を変更した場合、再度届け出が必要ですか？

通知があった日の翌日から起算して1年を経過するまでは、譲渡の相手方や譲渡予定金額に変更があっても再度の届出は必要ありません。
ただし、届出時以降に有償譲渡等により所有者が異なっている場合は、1年以内であっても届出が必要です。

Q6：地方公共団体等が買取を希望した場合は、売却しなくてはいけないのですか？

地方公共団体等が買取協議を行うことを決定した場合は、天災や重病などやむを得ない場合を除いて買取協議を拒否することはできません。
ただし、売買するか否かは、土地所有者の任意に委ねられていますので、協議の結果、条件等が整わない場合は協議は不成立として終了します。