企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)令和4年度の対象事業

（1）放課後児童への対応の充実

放課後児童クラブ整備事業（保育課）

放課後児童クラブは、保護者が就労等で昼間家庭にいない児童に、家庭に代わる生活の場として適切な遊びの提供や生活指導等により児童の健全な育成を図るための施設です。老朽化した沼間小学校区放課後児童クラブの施設を新築し、より安全かつ快適に保育を受けられる環境を整えます。

（2）学校給食の安定的な提供

学校給食調理等事業（学校教育課）

逗子小学校の自校方式による学校給食の調理等を民間委託にて実施します。逗子市の特長である、自校方式で加工品の使用を極力避けた手作りの給食を提供します。

中学校給食運営事業（学校教育課）

給食の実施を通して、生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、豊かな学校生活を送ることができるようにするため、アレルギー除去食にも対応した、食缶方式による「温かい給食」を提供する中学校給食へ移行します。

（3）公園の整備

街区公園維持管理事業（緑政課）

魅力ある公園づくりを行い、子育てしたいまちづくりを推進するため、子育て世代からの要望の多い老朽化した遊具の改修を行います。

（4）学校施設の整備・充実

水泳学習運営事業（学校教育課）

老朽化が進む小学校プールの維持管理費や再整備費を抑え、天候に左右されずに水泳学習を実施できるようにするため、全ての市立小学校の水泳学習を市民交流センターの屋内温水プールで実施します。

（5）テレワーク、クラウドソーシング等の推進に関する取組み

デジタル推進事業（デジタル推進課）

行政のDXを推進し、スマートシティを実現するため、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済の導入等による市民の利便性の向上や、ビジネスチャットツールの導入などを行います。

（6）保育士確保に向けた取組みの推進

民間保育所等運営支援事業（保育課）

十分な保育士を確保することで、受け入れ人数の増加による待機児童の解消や、一人ひとりに目が行き届くより充実した保育を実施するため、保育士の確保に苦慮する市内保育所に対して、人材確保のための補助金を交付します。

（7）空き家解消事業の推進

計画的なまちづくり推進事業（まちづくり景観課）

景観や防犯等の地域課題の解消及び不動産流通の促進によ、地域活性化を図るため、空き家所有者を支援するアドバイザーの派遣や専門家による相談会の実施、権利関係の整理や解体などに幅広く使える補助金制度をモデル事業として実施します。

（8）都市機能を整えるインフラの整備

緑地安全対策事業（緑政課）

近年は大型の台風などの災害が発生するたびに緑地にある山の樹木が倒れ、道路や電線、通信線、公園などの市民の生活に関わるインフラへの被害が発生しています。インフラへの被害や災害を未然に防ぐため、市が所有している山林(緑地)の管理伐採、法面保護工事を実施します。

防災工事費助成事業（都市整備課）

本市は、起伏に富み崖地が多く存在します。市では原則工事ができない民有地の防災工事を土地所有者に行っていただき、防災工事へ補助を行うことにより災害発生リスクを軽減します。

道路改良事業（都市整備課）

道路が狭く歩道がない道路（新宿45号）に新たな技術により歩道の整備を実施し、歩行者の安全を確保します。また、JR逗子駅前歩行空間等の向上のための検討を実施し、安全安心な道づくりを進めます。

狭あい道路整備事業（消防総務課）

消防車・救急車など緊急車両の通行や災害時の避難が困難となる、狭あい道路の拡幅を推進し、安全で快適な住環境の整備を進めるため、事業者等が自費で後退部分の測量、分筆、寄附及び舗装整備を行った場合に補助を行います。

（9）未来技術の活用に向けた取組の推進

デジタル推進事業（デジタル推進課）

スマートシティの実現のため、外部人材を活用し、デジタル化推進のための諸課題に関する専門的な助言や指導等を受けます。

（10）都市計画策定事業の推進

都市計画策定事業（環境都市課）

魅力ある住宅環境の質を高めつつ、子育て世代も居住しやすい都市環境をつくるために、長期的な都市計画、まちづくりの方向性をより明確にし、生活利便性の維持・向上や地域経済活性化の推進を図るため、逗子市都市計画マスタープラン及び逗子市立地適正化計画を策定します。

（11）温室効果ガス削減事業の推進

再生可能エネルギー推進事業（環境都市課、環境クリーンセンター、下水道課）

2030年までに、原則として市内の電力を使用するすべての市所有（管理）施設において再生可能エネルギー100％の電気を調達することを目標として、環境クリーンセンター、浄水管理センター等で再生可能エネルギー100％の電気を導入します。

カーボンニュートラル推進事業（環境都市課）

「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、省エネルギー設備や電気自動車用充給電設備などの設置を促進するための補助金の交付、市施設への電気自動車充放電施設の設置、電気自動車及びシェアリングシステムの導入、第二次地球温暖化対策実行計画の策定などの取り組みを行います。

（12）健康づくり推進事業の推進

健康増進・食育推進計画推進事業（国保健康課）

ライフステージごとの健康や食の現状を把握し、日常生活に取り入れやすい運動や栄養の普及促進、気軽に健康情報を入手できる仕組みづくり、健康づくりのためのボランティア育成などに取り組む事業計画の策定に向けた、調査を行います。