法人市民税法人税割の税率の改正

令和元年10月1日改正

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法等の改正により、法人市民税法人税割の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。
法人市民税法人税割の一部国税化に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が3.7％引き下げられます。

法人税割の税率の改正内容

法人の区分（資本金の額若しくは出資金の額等）	改正前	改正後	差
5億円未満	9.7%	6%	-3.7%
5億円以上10億円未満	10.9%	7.2%	-3.7%
10億円以上	12.1%	8.4%	-3.7%

※超過課税分を含め、法人税割の税率を一律3.7％引き下げます。

適用開始時期

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。令和元年9月30日までに開始する事業年度分の申告は、旧税率の適用となります。

中間申告（予定申告）について

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告（予定申告）の法人税割は、経過措置として以下の方法の計算になります。

• 経過措置　前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
• 通常　前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

平成26年10月1日改正

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法等の改正により、法人市民税法人税割の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。
法人市民税法人税割の一部国税化に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が2.6％引き下げられます。

法人税割の税率の改正内容

法人の区分（資本金の額若しくは出資金の額等）	改正前	改正後	差
5億円未満	12.3%	9.7%	-2.6%
5億円以上10億円未満	13.5%	10.9%	-2.6%
10億円以上	14.7%	12.1%	-2.6%

※超過課税分を含め、法人税割の税率を一律2.6％引き下げます。

適用開始時期

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。平成26年9月30日までに開始する事業年度分の申告は、旧税率の適用となります。

中間申告（予定申告）について

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告（予定申告）の法人税割は、経過措置として以下の方法の計算になります。

• 経過措置　前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
• 通常　前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数