令和5年度から適用される個人住民税の主な税制改正

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税（市民税・県民税）から適用される改正点をお知らせします。

1　住宅ローン控除の特例の延長

住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方も対象となります。

住宅ローン控除限度額・所得要件

入居した年月	平成21年1月から 平成26年3月まで	平成26年4月から 令和3年12月まで	令和4年1月から 令和7年12月まで
控除限度額	前年分の総所得金額の5％ （最大9.75万円）	前年分の総所得金額の7％ （最大13.65万円）	前年分の総所得金額の5％ （最大9.75万円）
適用対象者所得要件	3,000万円以下	3,000万円以下	2,000万円以下

• 国税庁ホームページ（住宅ローン控除を受ける方へ）（外部リンク）

2　民法改正による成年年齢の引き下げ

民法改正により、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。これに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人市県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下であれば課税されませんが、未成年者にあたらない方は前年中の合計所得金額が45万円を超える場合課税されます。（扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる場合があります。）

未成年者の対象年齢

令和4年まで	令和5年度から
20歳未満 （平成14年1月3日以降に生まれた方）	18歳未満 （平成17年1月3日以降に生まれた方）

3　セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制について、対象となる医薬品の範囲に係る見直しを行ったうえで、令和9年度課税まで適用期間が5年延長されました。セルフメディケーション税制対象医薬品の品目については，厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

• セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（外部リンク）

4　退職所得課税の見直し

現状の退職給付の実態を踏まえ、勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動性等に配慮しながら、退職所得控除を控除して残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外されることになりました。