40歳になられた方へ　介護保険制度

介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として、2000年に創設されました。介護保険に加入するのは40歳以上の方で、40歳になると自動的に資格を取得し、保険料を納めます。

介護保険の保険者と被保険者

介護保険の保険者（運営主体）は、お住いの市区町村です。
介護保険の被保険者（加入者）は、40歳以上の方で、40歳～64歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けられます。

介護サービスの利用のしかた

ご自身やご家族に介護が必要となった場合に介護サービスを利用するには、要介護（要支援）認定を受けることが必要です。大まかな流れは次のとおりです。

1. 申請：　市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします。必要な申請書類については、下に添付のリンク先「介護に関する申請書等ダウンロード」ページを参照ください。
2. 調査・判定：　認定調査員による調査と主治医の意見をもとにどのくらいの介護が必要か判定します。
3. 認定結果の通知：　原則として30日以内に通知がきます
4. ケアプランの作成：　要介護（要支援）認定を受けた人は、ケアマネージャーに依頼して介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。
5. サービスの利用：　ケアプランに基づいたサービスを受けます。

• 介護に関する申請書等ダウンロード

40歳～64歳の方（第2号被保険者）が介護認定申請する場合は医療保険加入の確認が必要です

令和6年（2024年）12月2日以降、現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカードをいう。）を基本とする仕組みに移行したことから、要介護認定申請における第2号被保険者の医療保険の加入関係の確認方法についてお知らせします。

現行の医療保険証が利用可能期間内の場合

医療保険証が利用可能な期間(令和6年12月2日～令和7年12月2日、但し令和7年12月1日以前に医療保険証の有効期限を迎える場合はその有効期限まで)においては、医療保険証の提示にて差し支えありません。

マイナ保険証を保有している場合

• 医療保険者が発行する「資格確認書(注1)」の提示
• 医療保険者が発行する「資格情報のお知らせ(注2)」とマイナンバーカードの提示
• マイナポータルの「医療保険の資格情報画面(注3)」の提示

マイナ保険証を保有していない場合

• 医療保険者が発行する「資格確認書(注1)」の提示

注1：　資格確認書　マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない方等に対して、医療保険者から交付されます。また、ご自身でのマイナ保険証の利用が困難な方（障害がある方等）や、マイナンバーカードを紛失・更新中の方等は、申請により医療保険者から交付されます。交付方法は加入している医療保険者にご確認ください。

注2：　資格情報のお知らせ　マイナ保険証を保有している方に対して医療保険者から交付されます。交付方法は加入している医療保険者にご確認ください。

注3：　医療保険の資格情報画面　スマートフォン等でマイナポータルにアクセスして表示できます。

• マイナポータル操作説明（外部リンク）

上記のいずれの方法でも確認が困難な場合

マイナンバーを利用した情報連携により確認できる場合は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第19条第8号の規定に基づく情報照会及び同法第22条1項の規定に基づく情報提供により、介護認定申請後に本市より確認しますので、要介護（要支援）認定申請書の医療保険記入欄は必ず記入をお願いします。

40歳～64歳の方（第2号被保険者）の介護保険料

健康保険に加入している方は、健康保険の保険料と一緒にお納めいただきます。介護保険料は、医療保険と同様に、原則加入者と事業主で2分の1ずつ負担します。
国民健康保険に加入している方は、国民健康保険の保険料と一緒にお納めいただきます。

ご自身や家族の介護にまつわる相談は、地域包括支援センターへ

地域包括支援センターには、医療・福祉・介護の専門家である保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーなどのスタッフがいます。相談の内容に応じて、制度の概要の説明や相談窓口の紹介など、具体的な解決策を提案します。また、必要であれば関係機関と連携し、介護サービスや、さまざまな制度が利用できるよう支援します。

• 地域包括支援センター

関連情報リンク

• 介護保険制度について（厚生労働省）（外部リンク）