個人住民税における租税条約の適用

租税条約とは、日本と諸外国との2国間での二重課税の回避などを目的として締結されます。
ただし、締結国によって、対象税目や要件・租税の軽減や免除など内容が異なります。
詳細は、外務省のホームページでご確認ください。

租税条約に基づく個人住民税の免除適用を受けるための手続き

住民税で免除を受けるためには、税務署（所得税）への届出とは別に、市役所（課税課）への届出が必要です。
※　給与支払報告書の個人別明細書摘要欄に「日〇租税条約第〇〇条該当」と記載するだけでは、免除は受けられませんのでご注意ください。

提出書類

税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）

提出期限及び提出場所

毎年3月15日（土曜・日曜日の場合は翌月曜日）まで
逗子市役所2階　課税課窓口

関連情報リンク

• 外務省　条約データ検索（外部リンク）