市税の手続における個人番号(マイナンバー)と本人確認

マイナンバー制度の導入により、個人番号（マイナンバー）及び法人番号の利用が始まっています。市役所へ提出する税務関係書類にも、番号の記載と本人確認が必要になります。

番号の記載が必要な税務関係書類

個人住民税

書類名	個人番号	法人番号	記載時期
市民税・県民税・森林環境税申告書	○		平成29年度（平成28年分）以後の年度分に係る申告から
納税管理人に関する申告（申請）書	○		平成28年1月1日以後の提出分から
退職所得の分離課税に係る納入申告書	○ ※	○	平成28年1月1日以後の提出分から
退職手当の特別徴収票	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
給与支払報告書	○	○	平成29年度（平成28年分）以後の年度分に係る提出分から
公的年金等支払報告書	○	○	平成29年度（平成28年分）以後の年度分に係る提出分から
給与所得者異動届出書	○	○	平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなった者に係る届出から
給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書		○	平成28年1月1日以後の提出分から
特別徴収税額の納期の特例に関する申請書		○	平成28年1月1日以後の提出分から
特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書		○	平成28年1月1日以後の提出分から
特別徴収義務者の所在地・名称変更届		○	平成29年1月1日以後の提出分から
特別徴収への切替申請書		○	平成29年1月1日以後の提出分から

※個人事業主の場合

税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

法人市民税

書類名	個人番号	法人番号	記載時期
法人市民税に係る各種申告書等		○	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から
法人市民税に係る更正の請求書		○	平成28年1月1日以後の提出分から
法人の設立・異動などの届出書		○	平成28年1月1日以後の提出分から

固定資産税

書類名	個人番号	法人番号	記載時期
償却資産申告書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
納税管理人に関する申告（申請）書	○		平成28年1月1日以後の提出分から
宅地化農地化確認申告（申請）書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
固定資産税非課税適用（変更）申告書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
住宅用地申告書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
区分所有に係る家屋補正方法の申告書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
共用土地に係る固定資産税額のあん分申出書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から
東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税等の特例に係る申告書	○	○	平成28年1月1日以後の提出分から

個人番号が記載された書類を提出する場合の本人確認

本人が個人番号を記載した申告書等を提出する場合、個人番号確認書類及び身元確認書類の提示又は写しの添付が必要です。代理人の方が提出する場合は、代理権限を確認できる書類があわせて必要です。

本人が申告書等を提出する場合

個人番号確認書類

• 個人番号カード（裏面）
• 通知カード（氏名・住所等に変更がない場合、または正しく変更手続がとられている場合に限ります）
• 住民票の写し（個人番号が記載されたもの）

身元確認書類

1. 顔写真付書類
   • 個人番号カード（表面）
   • 運転免許証
   • パスポート　等
2. 顔写真なし書類
   • 健康保険の資格確認書
   • 介護保険被保険者証
   • 国民年金手帳
   • 年金証書　等

※1.の書類がなければ、2.の中から2点

代理人が申告書等を提出する場合

本人の個人番号確認書類

• 個人番号カード（裏面）
• 通知カード（氏名・住所等に変更がない場合、または正しく変更手続がとられている場合に限ります）
• 住民票の写し（個人番号が記載されたもの）

代理人の身元確認書類

1. 顔写真付書類
   • 個人番号カード（表面）
   • 運転免許証
   • パスポート　等
2. 顔写真なし書類
   • 健康保険の資格確認書
   • 介護保険被保険者証
   • 国民年金手帳
   • 年金証書　等

※1.の書類がなければ、2.の中から2点

代理権確認書類

• 委任状
• 税務代理権限証書

郵送による提出の場合

本人が個人番号が記載された申告書等を郵送で提出する場合は、個人番号確認書類及び身元確認書類の写しを同封してください。

関連情報リンク

• 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
• 個人番号カード・通知カード