パートナーシップ宣誓制度自治体間連携ネットワーク

自治体間連携ネットワークとは

令和8年11月2日（月曜日）に「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が発足されました。参加自治体間でパートナーシップ制度を利用している方が転居する際に手続きの一部が簡素化されます。

対象者

ネットワーク参加自治体のパートナーシップ制度を利用している、一方または双方が性的マイノリティ当事者の方で、転出先の自治体が定める要件を満たす方 

※性的マイノリティ当事者以外のパートナーシップ制度利用者についても、各自治体の定めるところにより、本ネットワークの規約に準じて取り扱う場合があります。

内容

転出先の自治体が定める要件を満たす場合、転出先の自治体への手続き（継続申告）のみ行い、転出元の自治体への手続きは不要となります。
加えて、転出先の自治体への独身であることを確認する書類（戸籍抄本等）の提出を省略できます。

対象自治体から逗子市に転入して継続申告する場合は、改めて逗子市の宣誓証明書を発行します。

制度開始日

令和8年11月2日

連携自治体

横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

関連情報リンク

• 神奈川県ホームページ（県内市町村のパートナーシップ制度）（外部リンク）