コミュニティ助成事業

ページ番号1001558　更新日 2023年9月5日

印刷大きな文字で印刷

地域防災組織育成助成事業

令和6年度分（令和5年度申請事務実施）について

イラスト：クーちゃん　あなたに夢を。宝くじ　街に元気を。 — コミュニティ助成事業

本事業は、一般財団法人自治総合センターによる、コミュニティ活動の促進と宝くじの社会貢献広報を目的とし、自主防災組織へ地域防災活動に必要な経費を助成する宝くじの収益を財源とした事業です。

令和6年度事業について、一般財団法人自治総合センターから実施する通知があったため、本市においても推薦団体を募集いたします。
詳細につきましては、各自主防災組織代表者様に送付した郵送物をご確認ください。

助成事業対象者

自主防災組織

助成対象事業

地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する経費（建築物及び消耗品は対象外）

（例）

情報連絡用（携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、腕章等）
※　車両に搭載する目的の備品は対象外
消火用（可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、スタンドパイプ、ヘルメット、バケツ等）
※　消火器（訓練用消火器を除く）は対象外
水防用（救命ボート、ロープ、防水シート、救命胴衣等）
救出救護用（AED※、エンジンカッター、テント、担架、毛布等）
※　救急セットは対象外。AED単体は医療用備品みなされ補助対象外。一方、他の防災備品と同時に整備する場合、かつ、1個のみであれば補助対象と一般財団法人自治総合センターから示されています。
給食給水用（給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等）
避難所・避難用（リヤカー、発電機、携帯用投光器、標識板、簡易トイレ等）
防災教育用（模擬消火訓練装置、組立式水槽、煙霧機等）
その他（防災倉庫（建築物は除く、基礎工事等は対象外※2、除雪機等）
※　防災倉庫については、防災安全課までご相談ください。

上記資機材であっても、仕様等により対象外となる場合があります。対象であるかが不明の場合は、防災安全課までご相談ください。

助成対象外経費

上記に記載する設備等の整備を目的としても、次の費用は対象外経費となります。

土地の取得及び造成
既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去及び解体処理
外構工事に要する費用

助成金額

30万円から200万円まで
※30万未満での申請は出来ません。必ず30万以上200万円以下で申請してください。

提出書類

補助金交付申請書（第1号様式）
見積書の写し（業者作成のもの）
- 品目／数量／単価の明記に努めます。
  内容不明の場合、見積もりの再取得をお願いする場合があります。
- 備品（骨組み、幌等の組み立てる部品の点数）の数だけ「広報表示シール等」を見積もりを取得します。
  この経費も補助対象です。
  例）「広報表示シール」　20枚
  ※宝くじの社会貢献広報の実施として、整備された設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示を行う必要があります。広報表示に係るシール等の作成については、助成事業の対象となりますので、当経費を含めた見積書の作成をお願いします。
商品説明資料（カタログ等）
- この補助金は、「自主防災組織」を対象とした補助金であるため、テント等に団体名を表示するときは、「○○○○自主防災組織」とします。

申請書等(補助金等)

留意事項

逗子コミュニティ助成事業（自主防災組織育成助成事業）推薦団体選定基準第3条第2項第1号に基づき、申請する団体が複数あるときは、過去においてコミュニティ助成事業による助成金の交付を受けたことのない団体を優先します。
申請いただきました自主防災組織の中から、「コミュニティ助成事業推薦団体基準」による審査のうえ、原則として1団体を推薦団体として決定します。
推薦団体への助成の可否については、一般財団法人自治総合センターが決定するもので、必ず採択されるものではありません。
本事業による助成を受けた団体は、同一年度（2か年事業の1年度目ではなく、2年度目）において「逗子市自主防災組織防災資機材等整備費補助金要綱」による補助を受けることはできません。
当事業完了時に事業報告書等を提出してください。
助成により取得した備品等については、備品台帳にて管理し、取得後5年間は処分できません。
宝くじの社会貢献広報の実施として、整備された設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示を行う必要があります。広報表示に係るシール等の作成については、助成事業の対象となります。
助成決定については、2か年事業の1年度目の3月下旬頃、自治総合センターによる決定を受け、2年度目の6月中旬の市議会補正予算議決後になります。