ガバメントクラウド以外の環境へ移行するにあたって性能面・経済的合理性等を定量的に比較した結果の公表

背景

　令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

　これに合わせてシステムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援をうけることが可能とされています。

比較結果の公表

　本市では、以下のシステムにおいては、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面や経済合理性で優れていると判断いたしました。

【対象システム】
児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、戸籍、戸籍の附票

　つきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、ガバメントクラウドと本市が採用するクラウド環境との比較結果を公表します。