入居～追加建設問題(1995年～2007年)

1995年（平成7年）

日付	できごと
1月25日	日米合同委員会が開催され、家族住宅高層4棟248戸、低層5棟38戸及びテニスコート1面の施設整備を平成7年度から実施することが合意された。
1月30日	住民が旧弾薬庫内の土地の所有権を主張し、国に確認と返還を求めていた訴訟が東京高裁で和解（85年3月に提訴され、92年3月の第1審では国が勝訴していた）
1月31日	横浜防衛施設局長、三者合意に基づくごみ及び汚水処理の本市の受入れに伴い、ごみ処理及び汚水処理施設の廃止に係る環境影響予測評価書変更届を県に提出。
2月3日	平成6年11月29日～12月19日まで行なわれた環境影響予測評価書変更届出書（案）の縦覧。その意見書の提出を受けて変更届出書に係る見解書の縦覧を同場所で実施（～2月17日）
2月16日	施設規模について日米合意（59棟、約55,540平方メートル）（家族住宅49棟320戸、電話交換所1棟、機械室等9棟、通信鉄塔1基）
2月16日	平井市長・議長はじめ市議会議員及び関係職員の計25人が池子米軍家族住宅建設用地を視察
2月27日	横浜防衛施設局長より提出された汚水処理施設の指定工場設置協議書変更届出所を協議し、県に送付。（三者合意を受けて本市が汚水を受け入れることになったため、し尿処理施設、汚泥焼却設備を廃止するための手続き）
2月28日	横浜防衛施設局長より既設の公共下水道への接続工事に関する協議と汚水の一時処理施設に関する汚泥処理施設等に係る協議の2件の協議があり、いずれも3月2日付けで同意する旨通知。
5月12日	横浜防衛施設局長、平成6年8月11日に許可を受けた危険物貯蔵所等のうち汚水処理施設の地下タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所及びごみ処理施設の地下タンク貯蔵所並びにガソリンスタンドの許可の撤回届出を市へ提出
6月23日	横浜防衛施設局長、ガソリンスタンドの危険物取扱所設置許可申請書を市へ提出。（位置の変更によるもの）→7月17日許可
9月29日	横浜防衛施設局、工事に関する地元説明会開催。
10月13日	平井市長、横須賀三浦地域首長懇談会において、知事に対し三浦半島国営公園構想の中に池子米軍家族住宅の後背地を国営公園として位置づける方向での検討と、シロウリガイ類の化石、埋蔵文化財の保存・展示についての協力などを要請
10月19日	横浜防衛施設局長、市へ事業計画通知書（建物関係他）を提出。市は県へ経由手続き
11月17日	平井市長、三者合意5項目に基づき、横浜防衛施設局長に対して久木中・小学校共同運動場近道建設用地の共同使用を申請

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1996年（平成8年）

日付	できごと
2月6日	仮設のごみ処分場を設置するために横浜防衛施設局長から提出された環境影響予測評価書変更届について、審査の結果「変更内容が軽微なものである」として県条例に係る手続きを行わない旨、県が決定。
2月13日	「市公共下水道に池子住宅地区の排水施設を接続することに関する協定書」を締結
2月14日	「池子住宅地区及び海軍補助施設に係る地域連絡協議会(四者協議会）」設置
3月15日	横浜防衛施設局長より、池子米軍家族住宅について4月1日から米海軍が使用を開始、全体計画854戸のうち320戸について1300人、4月8日から入居開始する旨の連絡があった。
3月22日	日米合同委員会において、久木地区の一部（久木中小共同運動場への近道）を共同使用とする旨合意があった。
3月26日	第2回池子住宅地区及び海軍補助施設に係る地域連絡協議会開催。入居時及び入居後の問題について協議。三者合意に基づきごみ処理・処分に係る協定を米海軍施設本部横須賀の司令官と締結
3月28日	久木中小共同運動場への近道の共同使用許可に関し、現地協定を締結した。
3月29日	逗子市議18人が池子住宅地区を視察。
4月1日	家族住宅320戸が米軍へ引渡された。
4月2日	米海軍家族住宅の開所式が池子住宅地区で行われ、市長ほか関係職員が出席した。
4月8日	池子米軍家族住宅地区一部入居（320戸）開始
4月16日	県より、神奈川県環境影響評価条例に基づき、池子米軍家族住宅建設事業に係る完了届出が通知された。
6月25日	久木中小共同運動場への近道の使用許可が送付され、供用が開始した。
6月25日	1次分入居完了。低層48棟、高層1棟（京都タワー）1,312人
9月20日	平井市長、16項目の条件の実現を横浜防衛施設局へ要請した。
10月14日	「池子接収地返還促進市民協議会」活動を再開（S61年2月より10年間活動休止）
10月29日	平井市長、副知事を訪問。33項目の実現の推進協力依頼
11月12日	平井市長と在日米海軍司令官が「消防相互援助協定」を締結
11月21日	第3回池子住宅地区及び海軍補助施設に係る地域連絡協議会開催。親善交流の状況報告と交通事故の状況報告及び事故防止対策について協議

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1997年（平成9年）

日付	できごと
1月7日	平井市長、横浜防衛施設局長を訪問し、合意33項目のうち実現されていない事項、特に地域医療センター用地確保の早期解決について要請した。
2月7日	県より、横浜防衛施設局長より提出された環境影響予測評価書変更届出書を審査した結果「変更内容が軽微なものである」と認め、県条例に係る手続き等は行わない旨決定したとの通知。変更内容は1恒久のごみ分別場の建設　2運動場兼調整池に400mトラックを建設　3運動施設付帯施設を3階建にし、文化財の保管・展示スペースの確保　4シロウリ貝類化石岩塊上屋の建設　5門衛所の施設の拡大等。
2月13日	横浜防衛施設局長より、3月3日から低層住宅7棟38戸の住宅について入居が行われる旨の通知
3月3日	池子米軍家族住宅地区第2次入居（38戸）開始
3月31日	日米合同委員会が開催され、在日米軍に係る事件・事故発生時の通報体制が見直された。米軍現地司令官等から横浜防衛施設局が事故の連絡を受けた場合、当局から市に通報が来ることになる
4月1日	池子住宅地区内にイケゴコミュニティセンター（託児所、スーパー、軽食堂）
4月30日	横浜防衛施設局より助役に、地域医療センターの具体的な用地が提示される。
5月29日	横浜防衛施設局が、地域医療センター用地5,000平方メートルを提示したが、市はこれを不適地とし、新たに隣接国有地の取得協力を要請
6月5日	日米合同委員会合意。（高層3棟210戸の施設提供）8～9月入居
9月22日	横浜防衛施設局より、38戸10月入居予定の旨連絡
9月22日	市が、横浜防衛施設局に、総合病院用地と久木・池子公民館用地の確保を要請
11月22日	久木中小共同運動場との間の緊急車両用進入路の設置（提供地内久木トンネル整備により必要なことから）

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1998年（平成10年）

日付	できごと
3月31日	高層住宅4棟完成、854戸全て完成　5月入居開始
3月31日	横浜防衛施設局が市に池子米軍家族住宅建設に伴う諸条件未実現16項目について回答。（病院用地や公民館建設の候補地の提示、西側運動施設の共同使用による市民利用など）
4月1日	横浜防衛施設局長より本設小学校建設について協力の依頼
4月6日	市、本設小学校建設について「簡易な小学校の建設については人道上の見地からやむを得ない」旨回答
4月27日	日米合同委員会において簡易な小学校の建設を合意
8月	池子米軍家族住宅への入居完了837戸、3,184人が入居
8月31日	簡易な小学校が開校（幼稚園～小学校3年生　約440名）
10月2日	医療保健センター進入路共同使用申請書を送付
12月17日	平井市長と在日米海軍横須賀基地司令官とが逗子市民と池子住宅地区住民との親善交流行事の促進及び池子で発掘された文化財の展示及び管理についての「逗子市民と池子住宅地区住民との友好関係に関する共同声明文」に調印
12月25日	市長選挙投票　長島一由氏当選

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1999年（平成11年）

日付	できごと
2月10日	日米合同委員会にて、防災施設・橋梁（設計）の整備が合意（京急沿線法面工事・神武寺駅第1踏切立体交差化（設計））
9月19日	池子遺跡群資料館開館
10月17日	野球場・テニスコートの市民利用開始
12月9日	400mトラック（兼調整池）が日本政府から米海軍へ提供

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2000年（平成12年）

日付	できごと
1月10日	400mトラックの市民利用開始。400メートルトラックの親善交流による市民交流が始まる。
1月11日	米軍の警備上の理由による400メートルトラック及び池子遺跡群資料館への入場の中止（ミレニアムテロ警戒）

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2001年（平成13年）

日付	できごと
1月25日	日米合同委員会において、逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路の共同使用が合意される。3月閣議決定
1月31日	池子遺跡群資料館への入場がゲートの手続きで可能になる。
3月7日	医療保健センター進入路共同使用に関する許可書が送付された。
6月26日	国から市へ、本設小学校の建設（予定地の環境現況調査の結果・配置計画・概要等）が通知された。
6月28日	市長、市議会へ本設小学校アセス手続きの受入の表明報告
7月9日	横浜防衛施設局長が県へアセス変更届け（本設小学校建設のための変更）を提出
9月12日	米国同時多発テロにより池子遺跡群資料館入場、交流事業中止

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2002年（平成14年）

日付	できごと
5月18日	西側運動施設での月2回、親善交流による利用が再開した。
5月22日	池子遺跡群資料館の月2回の開館が始まった。（以後要事前申し込みとなった。）
5月27日	逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路の返還申請書を国へ提出し、受理された。
7月	池子遺跡群資料館が毎週水曜日開館となった。

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2003年（平成15年）

日付	できごと
2月	池子遺跡群資料館が毎週水曜日及び第1・第3土曜日開館となった。
7月18日	国は「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域に800戸の米軍家族住宅及び支援施設を建設することが適切である」との日米間の認識が一致したと発表
8月21日	懸垂幕「池子の全面返還は市民の願い・住宅追加建設反対」を市庁舎に掲げた。
8月24日	長島市長は米軍住宅追加建設問題で、市民の信を問うため辞職。（9月14日再選）
10月24日	市議会「米軍家族住宅の追加建設計画の白紙撤回を求める意見書」
11月13日	市は国に本設小学校建設計画の白紙撤回とアセス手続きの即時中止を求めた。

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2004年（平成16年）

日付	できごと
3月15日	池子住宅地区及び海軍補助施設の一部（久木側緑地エリア）を市の広域避難場所に指定することが認められた。
4月26日	市は、南関東防衛局に対し、三者合意の対象地域の考え方について照会した。
4月28日	日米合同委員会において、逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路歩道部分の共同使用が合意された。
6月22日	横浜防衛施設局長が、市に対し、平成6年締結の三者合意は、逗子市域を対象としたものとの見解を回答。
8月3日	市、住宅建設の撤回を国へ確認するとともに訴訟を通知した。
8月23日	横浜防衛施設局が、住宅建設について、市の理解と協力を要請した。
9月2日	第3回施設調整部会において、上瀬谷通信所等の返還に向けた手続き、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域での700戸の住宅建設について日米間の認識が一致した。
9月17日	市、追加建設計画の白紙撤回を求め、横浜地方裁判所に訴状を提出した。
10月18日	日米合同委員会において、9月2日の第3回施設調整部会における協議事項が承認された。
11月17日	「池子の森に米軍家族住宅を追加建設してはならない義務等確認請求事件」第1回口頭弁論開催

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2005年（平成17年）

日付	できごと
2月8日	「池子の森裁判」第2回口頭弁論開催
4月13日	「池子の森裁判」第3回口頭弁論開催
6月29日	「池子の森裁判」第4回口頭弁論開催
9月14日	「池子の森裁判」第5回口頭弁論開催
12月14日	「池子の森裁判」第6回口頭弁論開催

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2006年（平成18年）

日付	できごと
2月10日	本設小学校環境影響評価審査書を県が発出
3月22日	「池子の森裁判」判決言渡し「却下」
4月3日	「池子の森裁判」東京高等裁判所へ控訴状提出
4月28日	横浜防衛施設局が本設小学校建設の着手届を県へ提出した。
9月28日	「池子の森裁判控訴審」第1回口頭弁論開催
11月28日	「池子の森裁判控訴審」第2回口頭弁論開催
12月10日	市長選挙投票、平井竜一氏当選

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2007年（平成19年）

日付	できごと
2月15日	「池子の森裁判控訴審」判決言渡し「棄却」
2月28日	「池子の森裁判」上告費用の補正予算が市議会で否決、市長は、市議会の意思を重く受け止め上告を断念した。
7月24日	第12回池子住宅地区及び海軍補助施設に係る地域連絡協議会四者協議会開催

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