在留管理制度など

平成24年7月9日から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象になりました

法律の改正に伴い、平成24年（2012年）7月9日から外国人住民の方の登録手続きが変わりました。
主な変更内容は以下のとおりです。

外国人登録法が廃止されました。

新たな在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止され、新たに中長期間在留する外国人の方に「在留カード」が、特別永住者の方に「特別永住者証明書」が交付されます。
なお、「外国人登録証明書」については、新たな在留管理制度の導入後、一定の期間「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされますので新しいカードが交付されるまで引き続き所持してください。

「外国人登録証明書」が在留カード・特別永住者証明書とみなされる期間

施行日（平成24年（2012年）7月9日）の時点において外国人の方が有する在留資格及びその年齢により、外国人登録証明書が在留カード等とみなされる期間は次のようになります。
その期間が外国人登録証明書に記載されている次回確認（切替）申請期間よりも短い場合がありますのでご注意ください。

永住者

16歳以上の方

平成27年（2015年）7月8日まで

16歳未満の方

平成27年（2015年）7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特定活動【特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限ります。】

16歳以上の方

在留期間の満了日又は平成27年（2015年）7月8日のいずれか早い日まで

16歳未満の方

在留期間の満了日、平成27年（2015年）7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

それ以外の在留資格

16歳以上の方

在留期間の満了日

16歳未満の方

在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特別永住者

16歳以上の方

• 外国人登録証明書の【次回確認（切替）申請期間】が2015年7月8日までに到来する方
  平成27年（2015年）7月8日まで
• 外国人登録証明書の【次回確認（切替）申請期間】が2015年7月9日以降に到来する方
  外国人登録証明書の【次回確認（切替）申請期間】の始期である誕生日まで

16歳未満の方

16歳の誕生日まで

特別永住者証明書の交付申請

特別永住者の方は、次のような場合に特別永住者証明書の交付申請をしてください。

• 特別永住者証明書の有効期間が満了するとき
• 氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したとき
• 特別永住者証明書の紛失、盗難、滅失、著しい汚損または毀損等が生じたとき

• 特別永住者証明書の交付申請（有効期間が満了するとき）
• 特別永住者証明書の交付申請（記載事項を変更・訂正したとき）
• 特別永住者証明書の交付申請（紛失、盗難、滅失等が生じたとき）

外国人住民の方も住民基本台帳法の適用の対象になりました。

• 外国人住民の方についても、日本人と同様に「住民票」が世帯ごとに作成されます。
• 外国人と日本人の両方がいる世帯についても、同じ「住民票」に世帯全員が記載されます。
• 「住民票」が作成されるのは、観光などの短期滞在者等を除いた入管法上で適法に3か月を超えて日本に在留する外国人住民の方になります。

平成24年7月9日から外国人登録法の廃止に伴い、「外国人登録原票記載事項証明書」は発行できなくなりました。

• 外国人登録原票記載事項証明書の発行

詳しくは下記を参照ください

関連情報リンク

• 総務省ホームページ（外部リンク）
• 出入国在留管理庁ホームページ（外部リンク）