住基カードと住基カードの公的個人認証の発行が終了しました

住民基本台帳カードについて

マイナンバー制度の施行に伴い、平成28年1月以降マイナンバーカード（個人番号カード）の交付（希望者に初回発行手数料無料）が始まりました。
これにより現在の住民基本台帳カード（住基カード）の発行は、平成27年12月をもって終了しています。ただし、すでに発行された住基カードは原則として有効期間内（カード券面に記載）は引き続き有効です。
平成28年1月以降は住基カードの発行は行わずマイナンバーカード（個人番号カード）の発行へ変わりました。
住基カードとマイナンバーカードを両方持つことはできませんので、マイナンバーカードの交付申請をされた場合は、交付時に住基カードを回収させていただきます。

公的個人認証（電子証明書）について

住基カードへ搭載する公的個人認証の電子証明書の発行（更新）は、平成27年12月で終了しました。それまでに発行（更新）された電子証明書は、有効期限（発行日から3年）まで使用できます。
ただし、住所、氏名に変更があった時点で失効します。また、電子証明書の発行（更新）を希望する場合は、住基カードの有効期限内であってもマイナンバーカード（個人番号カード）へ切り替えとなり、マイナンバーカードの交付申請が必要となります。
なお、マイナンバーカードの交付は、申請時期により電子証明書を利用した確定申告（e-Tax）の期限に間に合わない場合があります。電子証明書の発行（更新）が必要となる人は注意してください。

※すでに住基カードをお持ちの方で電子証明書の利用を予定されている方は、電子証明書の有効期限をご確認ください。有効期限の確認は、発行時に交付した「電子証明書の写し」、又は公的個人認証サービスポータルサイト「有効性の確認方法」をご覧ください。

• 公的個人認証サービスポータルサイト「有効性の確認方法」（外部リンク）

※代理人の方による申請の場合は、カードの所持状況や、印鑑登録の有無により手続き方法が異なりますので、お問い合わせください。

公的個人認証（電子証明書）についての詳細は、以下のリンクをご覧ください。

• 公的個人認証サービスポータルサイト（地方公共団体情報システム機構）（外部リンク）

マイナンバーカード（個人番号カード）についての詳細は、個人番号カード・通知カードのページ、または以下のリンクをご覧ください。

• 個人番号カード・通知カード
• マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）（外部リンク）