令和7年秋季火災予防運動実施

秋季火災予防運動を実施します。

1　目的

　この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。

2　統一標語

全国統一防火標語　『急ぐ日も　足止め火を止め　準備よし』

3　実施期間

令和7年11月9日（日曜日）から11月15日（土曜日）までの7日間

4　実施区域

市内全域

5　実施機関

逗子市消防本部・逗子市消防署・逗子市消防団 

6　重点推進項目

（1） 地震火災対策の推進

（2） 住宅防火対策の推進

（3） 林野火災予防対策の推進

7　推進項目

(1)　防火対象物等における防火安全対策の徹底

(2)　製品火災の発生防止に向けた取組みの推進

(3)　多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

(4)　乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

(5)　放火火災防止対策の推進

8　消防本部の実施事項

(1)　広報

　ア　防火対象物の関係者に火災予防運動の通知文を送付し、防火ポスターの掲出を依頼する。また、立入検査時に防火対象物の防火管理者に対し、放火火災防止の推進について促す。

　イ　市発行の「広報ずし」へ本運動の主旨及び実施内容等を掲載し、防火思想の普及並びに防火意識の高揚を図るとともに、市内広報板を活用し、「秋季火災予防運動実施中」のチラシ掲示をあわせて行う。

　ウ　消防本部のホームページにおいて、ガソリン等の貯蔵・取扱いについての留意事項及び住宅用火災警報器の設置普及推進も含めた本運動の広報を掲載する。

　エ　市内主要物販店等に対し、レジスター用レシートへ住宅用火災警報器設置推進を図るための広報文掲載を依頼する。

　オ　湘南ビーチFM放送及び市内の放送施設を有する事業所等に本運動の広報を依頼する。

　カ　広報査察車等により火災予防を広報する。

　キ　SNSを活用し、火災予防に関する注意喚起を行う。

(2)　特定防火対象物等の予防査察

　特定防火対象物等の防火安全対策を徹底するため、火災予防査察を実施する。

(3)　防火ポスターの掲出

　市内小学校から募集した防火ポスターの入賞作品を市内公共施設等に掲出し、火災予防の意識高揚を図る。

(4)　製品火災の発生防止に向けた取組の推進

　リチウムイオン蓄電池等の充電式電池に起因する火災が増加傾向にあり、不要となった充電式電池の処分等について、市発行の「広報ずし」及びホームページに掲載し、注意喚起を実施する。

(5)　地震火災対策の推進

　地震火災の予防が極めて重要であり、家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等についてホームページに掲載し普及の推進を図る。

(6)　感震ブレーカーの普及推進

　近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカーについてホームページに掲載し普及の推進を図る。

(7)　住宅防火対策の推進

　電気に起因する火災は増加傾向にあり、電気器具の不適切な使用、維持管理不良によるものであることから、製品の取扱説明書に従い、正しく使用・管理することの注意喚起をホームページに掲載し普及の推進を図る。

(8)　放火火災防止対策の推進

　放火火災は、死角となる場所や深夜に発生することが多く、発見の遅れによって被害が拡大するおそれがあるため、消火器具等の設置による被害軽減対策を講じるよう指導する。また、ガソリンスタンドにおけるガソリンの容器への適切な詰め替え販売についてリーフレットをガソリンスタンドに配付し指導する。

9　消防署の実施事項

(1)　広報

　ア　消防車に車両用マグネットシートを掲示し、巡回広報を実施して火災予防思想の高揚を図る。

　イ　署所に火災予防立看板及び防火ポスターを掲出して火災予防思想の高揚を図る。

　ウ　テレホンサービスにより火災予防を広報する。

(2)　特定防火対象物等の予防査察　

　特定防火対象物等の防火安全対策を徹底するため、火災予防査察を実施する。

(3)　消防車及び機械器具の点検整備

　火災期を迎えるに当たり、災害出場の万全を図るため、消防車及び機械器具の点検整備を行う。

(4)　乾燥時及び強風時における出火防止

　乾燥時及び強風時において、ひとたび火災が発生すると延焼拡大危険が著しく増大し、市民の生命、財産等に危害が及ぶ危険性が高くなるため、たき火等を行う場合の消火準備及び火気取扱いにおける注意の徹底等を広報して出火防止を図る。

(5)　林野火災予防対策の推進

　空気が乾燥し、枯草が増えていく時季であるとともに、紅葉シーズンの入山者が増加することから、山林に設置している立看板の再整備を行う。

10　消防団の実施事項

　(1)　各分団詰所前に防火ポスターを掲出し、火災予防の意識高揚を図る。 

　(2)　受持ち区域内の道路状況及び消防水利の掌握に努め、緊急時の消防活動に支障がないよう警戒体制を強化する。 

11　市民に対する啓発事項

【住宅防火 いのちを守る 10のポイント】

4つの習慣

　(1)　寝たばこは絶対にしない、させない。

　(2)　ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。

　(3)　こんろを使うときは火のそばを離れない。

　(4)　コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。

6つの対策

　(1)　火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。

　(2)　火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。

　(3)　火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。

　(4)　火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。

　(5)　お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。

　(6)　防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

【地震火災を防ぐ 15のポイント】

事前の対策

　(1)　住まいの耐震性を確保する。

　(2)　家具等の転倒防止対策（固定）を行う。

　(3)　感震ブレーカーを設置する。

　(4)　ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない。

　(5)　住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する。

　(6)　住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置し、適切な維持管理を行う。

　(7)　地震直後の行動(8)～(10)について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるうにする。

地震直後の行動

　(8)　停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。

　(9)　石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する。

 (10)　避難するときはブレーカーを落とす。

地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）

 (11)　ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する。

 (12)　再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う。

その他日頃からの対策

 (13)　自分の地域での地震火災による影響を把握する。

 (14)　消防団や自主防災組織等へ参加する。

 (15)　地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る。

 

12　火災予防指導

　本運動を効果的に実施するため、市内保育園（沼間愛児園、桜山保育園）に訪問し、こどもたちに火災予防指導を行うことにより、火の怖さ、危険性を学んでもらう。

　幼児防災教育を行い、こども達がいざというとき、自ら進んで実践できるような知識を習得させる。