市長所信表明（2023年2月20日）

　令和5年逗子市議会第1回定例会の開会に当たりまして、所信を表明する機会をいただきましたことに対し、正副議長はじめ議員の皆様に厚く御礼申し上げます。また、併せまして、令和5年度の施政方針と予算概要についても御説明させていただきます。
　私は、昨年12月11日に執行されました逗子市長選挙におきまして、市民の皆様の御信託により、再び市政運営に当たらせていただくことになりました。微力ではございますが、引き続き全力を傾注してまいります。どうか議員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　振り返ってみますと、私は政治には全く無縁でありましたが、財政が大変厳しい待ったなしの状況の中で市政の舵取りを担わせていただき、1期目の4年間は、財政再建を一丁目一番地として取り組んでまいりました。その結果、財政対策プログラムを2年前倒しで終了させることができ、令和3年度末には財政調整基金と公共公益施設整備基金を合わせた市の貯金は33億7,000万円と過去最高となり、財政再建の道筋をつけることができました。これもひとえに市民の皆様並びに議員の皆様の多大なる御理解と御協力によるものと、感謝申し上げる次第であります。

市政運営の基本方針

　私は、事業経営の基本方針としていた「現場第一主義」を、市政運営においても基本的な姿勢としてまいりました。課題の本質を見逃すことなく、分析、検証して確認し、行動に移す前に、もう一度じっくりと現場を見て、そして声を聞く。この姿勢は、事業経営のみならず、市政運営にあっても、正しい判断のためには絶対に欠かすことができないものであると信じております。
　この4年間でも様々な「現場」がございました。
　市内の崖崩れにより二人の尊い命が失われる悲しい事故を契機に、市内に無数にある市有地、民有地の崖について、ハード・ソフト両面からの対策強化に着手しました。中学校給食については、先行地域の視察をもとに検討を重ね、昨年9月から食缶方式に移行いたしました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった当初、供給量に応じ年齢順に細分して接種券を送付する「逗子方式」が功を奏し、スムーズに進めることができました。
　しっかりと現場に向き合い行動した結果、市民の皆様から様々な喜びの声が届いております。
　現場にこそ、答えはある。
　これからも真摯に市民の皆様、議員の皆様の声をお聞きしながら、職員と共に改革、改善に挑み、課題の解決に当たってまいります。

目標とするまちの姿

　それでは、これから4年間の市政運営について、まずは目標とするまちの姿の考え方をお示しします。
　昨年は多くの方々と対話をし、そこでも多くの現場の声を伺いました。市民の皆様が本当に望むものは何か、逗子市がこれから先どうあるべきか、ということについて、改めて深く考えさせられました。
　これまでの4年間は財政再建を果たすため、過去に本市が取り組んだことのない企業誘致にも果敢に挑戦してまいりました。この取り組みは、どの自治体でも苦戦しており、一足飛びには成果が出るものではないと当初から覚悟はしておりました。民間企業等とのネットワーク構築等を目指したplatform ZUSHI BIZは、発足後に新型コロナウイルス感染症がまん延し、思うように展開ができない状況になりました。そのほか様々な角度から企業誘致に向けて重層的に取り組んできたところではありますが、大きな進展がないまま現在に至っております。誘致を進めるための工業団地や物流基地を持たない本市の状況では、大きな結果につなげることは極めて困難であると言わざるを得ないという結論に至りました。
　そこで、改めて逗子市の成り立ちを考えれば、昭和39年の亀が岡団地から始まり、その後いくつもの団地や分譲地がつくられ、約10年間で人口が4万人から5万7,000人に増加して、ほぼ現在のまちが形づくられました。逗子市はまさに住宅のまちで、市民の皆様からの税収により発展してきたまちです。
　海と山の自然に恵まれながら、都心から1時間程度の距離にあり、落ち着いた住宅地である本市は、コロナ禍でテレワークが進み、毎日通勤しなくてもよい勤務形態などが拡大していく中、家で過ごす時間が増えたことなどを背景に、住むまちとしてより一層注目を集めているものと感じています。こういう時だからこそ、現状に甘んじることなく、「選ばれるまち」として、住宅のまちに磨きをかけていくことが、これからの逗子市の未来につながる道であると考えます。
　「選ばれるまち」の意味は二つあると考えます。一つ目は、文字通り市外から逗子市を選んで転入してもらうことです。二つ目は、逗子市に住んでいる方にいつまでも住み続けていただくことです。そして、この二つは別々のことではなく、どちらも「幸せに暮らしたい」といった住民目線を追求することであると考えます。この発想は、特に新しいものではありません。それでも、ここに軸を据えて、強み、弱みを踏まえ、改めて行政として「逗子に住みたい」「いつまでも逗子で暮らしたい」と思ってもらえるまちづくりをすること、これこそ逗子市が持続可能なまちになる基本であり、原点であると考えております。

「選ばれるまち」を実現するための4つの重点項目

　そこで、「選ばれるまち」づくりを進めるため、この4年間は次の4つの項目に重点を置いて取り組んでまいります。
　1．子育てするなら逗子
　2．いくつになっても元気で安心なまち
　3．地球環境を守り、安全なまち
　4．住み心地の良いまち
　以下、順に考え方を述べさせていただきます。

子育てするなら逗子

　まず、1点目の「子育てするなら逗子」についてであります。
　若い世代の方々の転入を増やすことは、持続可能な市の未来のためにも非常に大切なことであります。若い世代の方々に逗子市を選んでもらうためには、子育て環境が充実していることが重要なポイントになると考えます。しかしながら、現在の子育て環境には様々な課題があると感じていることから、妊娠、出産から子育て、教育、これらの環境をしっかりとつくってまいります。
　そのための施策の一つが、18歳までの所得制限なしでの小児医療費完全無償化であります。現在は、0歳から15歳までを対象として、1歳以上は所得制限のある制度ですが、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、18歳まで対象年齢を引き上げるとともに、これまで設けていた所得制限を撤廃いたします。これは、これまで他自治体から遅れをとっていた分野でしたが、県内の市の中でもいち早く、4月から実施をしてまいります。
　また、子育てしやすいと実感していただくためには、共働き世帯の増加などライフスタイルに対応したサービスを充実させることが重要だと考えます。保育施設の新設や定員の弾力的運用などにより待機児童は減少傾向にありますが、いまだゼロには至っていない状況です。その解決のため保育所等の利用状況を分析し、使いやすい環境を整えてまいります。
　一方、教育環境も整っていなければ、子育て世代から選ばれるまちには成り得ません。本市に転入して来られた方に伺うと、お子さんが小学校に上がるタイミングで転入される方が多い印象を持ちます。
　教育環境を整えるには、まず、教員が元気に子どもたちと向き合うことが肝要だと考えます。業務の多忙化解消が叫ばれて久しいところではありますが、新型コロナウイルス感染症対応などその負担は増加しており、教員が本来行うべき授業準備などの時間の確保がますます困難となっているところであります。加えて、発達に課題があるなど支援が必要であったり、通級指導教室を利用したりする児童・生徒は増加している状況にあります。
　また、不登校やいじめへの取り組みも求められているところです。令和2年には市立小学校でいじめ重大事態が発生いたしました。教育委員会及び学校においては、いじめの根絶を目指し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決のための取り組みを進めているところです。
　このような今だからこそ、教員が元気でなければ子どもたちや学校が良くはならない。そこで、市としてできることは全て手を打っていくべきと考えている次第であります。
　以上のような取り組みを通して、子育て・教育環境を充実させ「子育てするなら逗子」と、内外から思っていただけるまちを目指してまいります。

いくつになっても元気で安心なまち

　次に、2点目の「いくつになっても元気で安心なまち」についてであります。
　本市の高齢化率は31.3パーセントと、日本全体の平均を上回る状況が続いています。こうした中で団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年がいよいよ近付いてきています。これまで逗子市を支えていただいた御高齢の方々にも、このまちに暮らしていて良かったと思っていただける状況をしっかりとつくる責任があると考えます。
　本市は、鉄道駅や路線バスなど地域交通が一定程度充実した状況にありますが、一部高台の住宅エリアを中心に、高齢者等の移動が難しくなってきております。こうしたことは、暮らしの中での活動量の低下や人とのふれあいの機会の減少につながり、運動機能や認知機能への悪影響も心配されます。日々の買物や通院等に不便を感じておられる方々が多くいらっしゃいます。
　本市は山坂の多いまちであるため、市内のいくつもの住宅団地でこうした課題を抱えております。令和3年度にアーデンヒルにおいて地域交通の実証運行を実施しましたが、費用負担等の課題があり、本格運行は実現しておりません。法律の問題、交通事業者との調整など大変難しい課題ではございますが、暮らしに必要な移動手段の確保は必須であると考えます。民間企業のノウハウや地域の皆様のお力添えをいただきながら、引き続き挑戦してまいります。
　また、高齢者の皆様がいつまでも自分らしく過ごせるよう、引き続き様々なアプローチから健康寿命を延ばしてみんなで元気な高齢者を目指す取り組みを進めてまいります。
　障がいのある人の移動につきましても、自立した日常生活または社会生活を営むために、社会参加のニーズ増加とそれに伴うヘルパー人材の不足に応え、円滑に外出できる支援体制の確保に取り組んでまいります。

地球環境を守り、安全なまち

　次に、3点目の「地球環境を守り、安全なまち」についてであります。
　近年、地球規模の気候変動、異常気象が世界的に大きな問題となっております。地球温暖化がこれらの要因の一つであることから、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出削減は急務となっております。今、地球温暖化を食い止めなければ、今の子どもたち、そしてその先の子どもたちの未来が大変なことになるものと考えます。
　昨年1月、本市においても「チャレンジ！逗子カーボンニュートラル2050(ニーゼロゴーゼロ)」を宣言したところでありますが、住宅都市という本市の特性上、生活全体に関係する温室効果ガスの大幅な排出削減が必要なことから、市民そして事業者の皆様一人ひとりの御理解と行動がなければ、成し得ないものであります。
　昨年、ずし環境フェスティバルが「ずしグリーンライフフェス」にリニューアルされ、高校生や大学生などの若い世代や新たな団体も加わって開催されました。環境に配慮したライフスタイルのヒントとなる様々な取り組みが紹介され、2050年カーボンニュートラルに向けた気運醸成の良い機会となりました。まずは、オール逗子で推進するためにも、前向きで主体的な意識改革や行動変容を促す取り組みを進めるとともに、国の地域脱炭素ロードマップによる重点対策のうち、再生可能エネルギーの利用促進及び省エネ機器等の導入による住宅や業務といった民生部門の脱炭素化に取り組んでまいります。
　また、藻場などの海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、吸収源対策の新しい選択肢とされているところです。海の砂漠化と言われる磯焼けが進行している中、豊かな海、漁場を将来にわたって保全していくためにも、関係者との協働をより一層深め、藻場の再生などの取り組みを推進してまいります。
　一方、気候変動や異常気象の影響により、本市でも自然災害の脅威が増しています。何よりも市民の安全が最優先であります。今年度中に国土強靭化地域計画を策定いたしますが、まずは市民の生命を最大限に守り、経済社会の機能が停止するような致命的な被害とならないよう被害を最小化して維持し、そして迅速に回復を図るという本計画が目標とする理念に則り、ハード・ソフト両面から強くしなやかなまちづくりを進めてまいります。また、令和4年度は防災訓練を自主防災組織や避難所運営・準備委員会等と連携して各小学校区で開催しております。災害時の共助の基盤として地域コミュニティの醸成が必須であり、地域の人と人とのつながりを深め、地域で支え合えるまちを実現させるため、住民自治協議会による地域自治を推進してまいります。
　ごみ処理広域化につきましては、葉山町との生ごみ資源化共同処理について、市民の皆様への丁寧な説明等、準備を進めて、令和7年3月から開始できるよう取り組んでまいります。
　また、下水道終末処理場である浄水管理センターについては、将来に向けて持続可能な下水道事業を運営するため、より合理的・経済的な観点をもって施設の再整備について引き続き検討を進めてまいります。

住み心地の良いまち

　次に、4点目の「住み心地の良いまち」についてであります。
　市民の皆様が「逗子に暮らせて幸せ」と誇らしく思っていただくために、まちの魅力に一層磨きをかけ、「逗子に住みたい」「いつまでも逗子で暮らしたい」と思われるような住み心地の良いまちづくりをしてまいります。
　今定例会において、総合計画基本構想の一部改定案を提案させていただくところですが、総合計画基本構想は市が目指すべきまちの姿を描いており、都市宣言に謳う「青い海と　みどり豊かな　平和都市」といういつまでも変わることのない理想像は、いま私が考える「選ばれるまちづくり」のまさに根幹であると考える次第であります。
　一方、地域の個性を生かしながらデジタル技術の活用によって地方創生の取り組みを加速化・深化させていくという国のデジタル田園都市国家構想のもと、本市においてもオンライン化などデジタル・トランスフォーメーションを進めてまいります。まずは、昨年1月に策定した「逗子市のデジタル・ガバメント推進についての方針」に基づき、行政手続きのオンライン化に全庁的に取り組み、市民サービスの向上を目指してまいります。併せて、自治体情報システムの標準化につきましては、事務の効率化を追求する観点を最大限持って取り組んでまいります。
　また、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で3月1日から住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるようになります。これに加え、6月からは課税・非課税証明書も取得できるよう準備を進めております。県内では最後発となりましたが、より良いサービスを目指してまいります。これらの証明書を取得するために市役所窓口に来庁する必要がなくなり、市内はもちろん市外において、早朝、夜間及び休日も証明書を取得することが可能になる等、市民の利便性が大きく向上するものです。こうした取り組みに加え、デジタル技術に抵抗感の少ない子育て世代を中心に、デジタル技術の利点が市民に実感できるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
　逗子市に暮らす市民が生活を楽しむ姿は多くの魅力を発信し、その結果、まちの魅力として共有されるものです。市民と市とが協働して開催してきた逗子アートフェスティバルはもちろんのこと、本市の魅力である海や山をステージに行われているたくさんの市民による活動など本市の魅力を形づくる活動と連携しながら、まちの魅力を高め、発信してまいります。
　また、小坪漁港で営まれる漁業は市の唯一の地場産業であり、観光の面や周辺の景観も含めて本市の貴重な財産だと考えております。漁港の新たな活用・活性化に向けて、令和3年度から行っている漁港海面利用主要事業者間の意見交換は、将来に向けた一定の方向性の合意形成を目指しており、これをもとに国（水産庁）の海業振興モデル地区への申請を進めるなど、新たな漁港の活用及び活性化の取り組みを推進してまいります。
　昨年4月に逗子海岸営業協同組合と協働で取得した国際環境認証ブルーフラッグについては、同時取得となったリビエラ逗子マリーナと連携を進め、ブルーフラッグの認証の継続取得を目指してまいります。
　JR逗子駅周辺については、計画されている民間ビルの新築や建て替えを踏まえ、それぞれの事業やまちの価値を相乗的に高めることができるよう、引き続き公民連携プロジェクトにおいて取り組んでまいります。併せて、交通渋滞解消と駅前周辺の歩行空間を確保する方策を検討してまいります。
　JR東逗子駅前用地の活用については、現在、集約を図る公共施設を含めた用地活用の基本方針等の検討を進めており、令和4年度末までに基本構想としてまとめることを目指しております。それをもとに本市のまちづくりに求められる複合施設として整備することで、駅周辺の快適性、利便性の向上及び地域の活性化を図れるよう計画を進めてまいります。

　以上の4つの重点項目の取り組みを一つひとつ着実に進めて、逗子市の将来を共に考え、「逗子に住みたい」「いつまでも逗子で暮らしたい」と、選んでいただけるまちづくりを進めてまいります。

長年の課題

　その上で、市政運営上、長年の課題である以下の3点について、個別に私の考え方を申し述べさせていただきます。

健全な行財政運営について

　1つ目は、健全な行財政運営についてであります。
　1期目は財政再建を何が何でも果たすという考えで進めてまいりましたが、これからの4年間は1期目で培った安定的な財政運営を基盤に、財政調整基金の残高が標準財政規模の1割相当である12億円を下回らない範囲で活用しながら、選ばれるまちづくりを進めてまいります。
　特定目的基金のうち公共公益施設整備基金は、公共施設等総合管理計画の推進、特に公共施設整備計画（第1期）に盛り込んだ老朽化・長寿命化対策を着実に進めていくため、令和3年度補正予算において10億円の積み立てを行いました。今後、基金を計画的に活用し、対策を進めてまいります。また、みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、国の対応動向を見極めながら、あり方について検討してまいります。
　逗子市行財政改革基本方針については、現在、令和5年度から令和8年度を計画期間とする基本方針を作成中です。新たな基本方針においても、引き続き「行政力」「財政力」「組織力」の向上に取り組んでまいります。

地域医療体制の充実について

　2つ目は、地域医療体制の充実についてであります。
　新型コロナウイルス感染症対策については、国の方針や感染者数の動向に注視しながら、アフターコロナ対策と併せて、最優先事項として取り組んでまいります。
　総合的病院誘致を含む地域医療体制の充実は、市民の皆様が安心して暮らすためには非常に重要な要素であり、市民・医師会・市で現状を共有し、病院を含めた地域医療についての話し合いの場を設けたいと常々申しておりましたが、コロナ禍でその機会が持てない状況が続いていました。
　ようやく令和4年度には地域医療に詳しい医師をコーディネーターに迎え、「地域医療を考える」をテーマとした話し合いの第1回を昨年7月に開催し、第2回を2月26日に開催いたします。今後、課題として挙げられた事項について話し合いを重ね、市民・医師会・市で共通するこれからの本市に本当に必要な地域医療体制を目指してまいります。

池子米軍家族住宅問題について

　3つ目の池子米軍家族住宅問題につきましては、昨年12月14日に開催されました日米合同委員会において、逗葉地域医療センター・逗子市保健センターへの進入路の返還が合意されました。今後様々な手続きがあるため、返還時期については未だ明確になっておりませんが、本市としては、昭和53年のマイクロ通信施設跡地以来45年ぶりの返還を目指してまいります。
　全面返還が市是であることには変わりありませんが、当面の目標としています約40ヘクタールの共同使用地の返還につきましても、早期に実現するよう取り組んでまいります。
　なお、池子米軍家族住宅地区内に計画されている生活支援施設等の整備につきましては、引き続き情報の提供を求めてまいります。

結びに

　以上、これから4年間の市政を預かるに当たり、私の所信について述べさせていただきました。
　私はかつて経営者として、京セラとKDDIを設立し日本を代表する企業に成長させ、日本航空を再建した故稲盛和夫氏の、その体験から導き出された経営哲学に大いに感銘を受けました。稲盛氏の言葉の数々は、今や私の人生哲学となっております。その中で「順境なら『よし』。逆境なら『なおよし』。自分の環境、境遇を前向きに捉え、いかなるときでも努力を重ね、懸命に働き続けることが大切」という言葉があります。
　私は4年前、財政危機にあったピンチをチャンスと捉え、その危機を乗り越えるべく立ち上がりました。その最中、崖崩れや新型コロナウイルス感染症のまん延などのように想定しない課題が目の前に立ちはだかり、その都度懸命に取り組んでまいりました。こうしたことは、これからもあることと思います。それでも、常にピンチをチャンスと捉え、このすばらしい逗子市の魅力をもっともっと磨き上げ、市内外から選ばれるまちづくりにまい進してまいります。
　皆様方の深い御理解と力強い御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

　令和5年2月20日
　逗子市長　桐ケ谷　覚（代読　副市長　柏村　淳）

• 市長所信表明、令和5年度施策方針及び予算提案説明 （PDF 662.7KB）

※　今回の所信表明は、例年逗子市議会第1回定例会の開会で説明している施政方針及び予算概要と併せて述べております。