市長所信表明(2019年1月22日)

平成31年逗子市議会第1回臨時会の開会に当たり、所信を明らかにする機会をいただきましたことに対し、正副議長をはじめ、議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
私は、昨年12月16日執行の逗子市長選挙において、市民の皆様よりご支持をいただき、第9代市長として、今後4年間市政を担当させていただくことになりました。
逗子市の財政は今大変厳しく、まさに待った無しの危機的状況ですが、選挙期間中に訴え続けてまいりましたとおり、このピンチをチャンスと捉え市政運営の任に当たる覚悟でございます。

市政運営の基本方針

まず、はじめに私が企業経営者として実践してまいりました経験と、今後の市長としての基本姿勢を述べさせていただきます。

私は、まさにバブル崩壊の平成4年に株式会社キリガヤの5代目として社長に就任いたしました。その当時は、バブル崩壊による経営への影響はそれほど実感もありませんでしたし、平成9年に消費税が5％に増税され、消費の冷え込みが見られるようになっても、経営への悪影響はそれほど感じませんでした。
しかし、その後に初めて今まで経験したことがない経営危機のシグナルを感じたことがありました。経営分析をしたところ、過少利益と売掛回収の遅れが資金繰り悪化の根本原因でした。そこで、2つの基幹事業の一方を切る決断を下しました。苦渋の決断でしたが、「それをやるしか会社を救うことはできない。」という強い信念の下、実行しました。その結果、資金繰りは好転し、会社は危機を脱しました。その後、新たな事業への多角化に本格的に取り組み、材木屋の商売から現在の建築主体の会社へと業態転換を図ることができたのです。

このように、私が行ってきた事業経営の基本は、危機のシグナルを見逃すことなく分析し検証すること。そして、それを確認して行動に移す前に「もう一度じっくりと現場の声を聞き、現場を見ること」であります。
これが、私が実践してきた「現場第一主義」であります。
「現場にこそ答えはある。」
これからもこの考えの下、行政の改善・改革に取り組む覚悟であります。
逗子市は今、現場から危機のシグナルが発せられている状況であると私は常々思っています。このシグナルから目をそらさずにしっかりと向き合い、改善・改革に立ち向かわなければ、逗子市の将来はないと考えます。
市民の皆様、議員の皆様、職員の声を丁寧にお聞きしながら、愚直にこのまちの将来を共に考え、勇気をもって課題の解決に当たる所存であります。

私は、現在この状況の中で取られている財政対策で示された基本的な考え方は適切であると思います。
まずは、止血する。
次に、対策を立て、実行に移す。
財政対策を実施した事務事業について、「経営の経験」を生かし、「現場第一主義」の立ち位置から当事者や関係者の声を大事にして、回復すべき市民サービスは戻していく。
まずは、図書館の開館時間とブックポスト、そして学習支援員の配置等について、検討を進め、早期に対応を図っていきたいと思います。

目指すべき逗子市のゴール

次に、私の目指す逗子市のゴールをお話ししたいと思います。
海と山の自然に恵まれながら、都心から1時間程度の距離で時代の空気もしっかりと感じ取れるここ逗子市は、日本全国を見渡しても他にはなかなか見当たらないすてきなまちです。

逗子市が昭和25年横須賀市から逗子町として独立し、その4年後の昭和29年4月の市制施行当時の人口は38,000人程度でした。
日本の高度経済成長のもと、東京を中心とした首都圏で働く勤労者の衛星都市として、昭和38年に小坪の亀が岡団地の造成が始まり、その後アザリエ、ハイランド等10ヶ所以上の団地や分譲地が造られ、着実な発展を遂げてまいりました。昭和40年に43,000人だった人口が10年後には56,000人になり、その後60,000人弱まで増えましたが、ほぼ現在の逗子市のまちが形作られたのがまさにその時であります。
当時、逗子市の住宅地は広い庭付き夢のマイホームに加えて、戦前、大正期からの避暑、避寒の全国有数の別荘地としても知られたステイタス・イメージもあり、多くの方が引っ越してまいりました。時は日本高度経済成長期、その方々の中には社長や役員になられた方もいらっしゃるなど、その多額の個人市民税で逗子市の税収は支えられており、平成8年度には、逗子市は芦屋市、武蔵野市、鎌倉市に次ぐ4番目に豊かなまちと言われていました。
しかし、それから団塊の世代の方々が定年を迎え、年金生活等へとライフステージが移ると状況が一変します。当時は専業主婦が7割であったのに対し、今や7割が共働きの世帯に変わりました。こうなると、マイホームを職場近くの都心や、駅に近く便利な場所に構える時代になり、若い世代は容積率緩和などによりタワーマンションが立ち並ぶまちや都心に移り住むようになり、逗子市は残された親世代が住むまちに変わりつつあります。
しかし、逗子市というまちには、まだまだ都心に暮らす人たちがちょっと羨む、まるでリゾートのような生活空間が実現できる場所としての十分な魅力があります。私は、その逗子市の可能性を活かし、海と山の自然に恵まれた逗子市で子育てしたいと考えている若い人たちを呼び込むきっかけをつくりたいと思います。
早朝に海へ行ってから、子どもを保育園などに送り届けた後に仕事をする。子どもを迎えに行き、愛犬と近くの山や海岸を散歩して、またゆったり仕事ができる。
週に数日は東京まで通勤する。しかし、残りは逗子市での仕事が可能になる。働き方改革は、逗子市の魅力を更に引き出してくれる、まさに追い風であります。
だからこそ、いま一度この逗子市の魅力を最大限に引き出しつつ、斬新な発想とユニークなアイディアを絡めて、10年後、20年後、30年後に続く、オンリーワンなまちづくりを目指していきます。

ゴール達成のための5つの方針

このようなオンリーワンのまちづくりを進めていくための、5つの方針を述べさせていただきます。

企業誘致と起業促進

一つ目は、企業誘致と起業促進で財政的に自走できる自治体へと財政構造を転換することです。これまでの逗子市の歳入においては、個人市民税が大きな収入源でした。しかし、今後もこれだけに大きく頼ることがいかに危ういかは、日本を取り巻く少子高齢化や人口減少を考えると明らかであります。そのためにも、私が先頭に立って逗子市にふさわしい企業の誘致活動を行います。すでに、このための準備をスタートさせました。今後、良い報告ができるように取組みを加速させるようにいたします。
また、国において現政権が推進する働き方改革の追い風に乗って、住むまちから働きながら暮らせるまちを目指します。例えば、平成25年に実施された住宅・土地統計調査によれば、逗子市には空き家が2,000軒を超えていると推計されています。所有者の方々の中には、固定資産税程度を賄えれば使って欲しいという方もおられるのではないでしょうか。これらを不動産業界の方々とも連携し、市の組織の中に空き家バンク担当を設けて、積極的に物件を流通させ、起業のためのコ・ワーキングスペースやオフィス環境を整えるとともに、企業誘致しやすい環境を整え、長期的に法人市民税の増収を見込める歳入の柱をつくりたいと思います。

子育てしやすいまちづくり

二つ目は、子育てしやすいまちづくりです。一つ目の課題としてあげた、少子高齢化と人口減少を改善するためには、人口流出を防ぐだけではなく、子育て世代の移住を今以上に促進させることを目指さなければなりません。逗子市が子育てしやすいまちとして、希望どおりに産み育てられるよう、共働き世帯が増加してきている現在のライフスタイルにも対応した、新たな市民サービスを目指すことが必要です。
そのためには、地域や高齢者の力を活かした子育て支援も有効と考えます。また、待機児童解消のための保育園誘致促進だけでなく、駅前保育ステーションなど、アイディアと工夫を凝らしたサービスが求められます。すでに千葉県の流山市などで実施している「駅前保育ステーション」が逗子市でも実施は可能なのか、鉄道事業者と協議するなど、関係部局に検討を指示しているところであります。

高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるまちづくり

三つ目は、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるまちづくりです。
まずは、高齢者や障がいのある方など、支援を必要とするすべての市民の皆様に対応していける場所や仕組みを築き、いつまでも健やかに過ごせるまちづくりを目指すため、お困りの方の相談にいつでも応じることができる「福祉安心窓口」の設置を検討します。
福祉と一言で言っても、市の組織が縦割りの仕組みになっている現状では、市民の皆様からはなかなか理解されにくいと思います。
いかにして組織に横串を通すのかを検討して、市民の皆様に頼られる行政を目指します。

次に、高齢者の皆様がいつまでも自分らしく過ごすため、また、高齢化の進展に伴う医療費増加の抑制の点からも、健康寿命を伸ばすことが必要です。神奈川県でも未病の改善を提唱しておりますが、寝たきり予防や生活習慣病予防のための健康運動教室の開催等により、健康寿命を伸ばす取組みを進めます。あわせて、高齢者や障がいのある方やそのご家族の方々が家に引きこもらないように、体育協会や商工会など様々な関係団体とも連携を図り、とにかくまちに出る仕組みづくりを進め、人との交流で笑顔を生み、心の健康から体の健康へつなげる取組みを推進します。

さらに、バスなどの交通の便が悪い住宅地にお住まいの方が、運転免許証を返納してからは生活が成り立たないという声をお聞きしております。
日々の買い物や通院等の外出に大変な不便を感じておられる方々のために、暮らしに必要な移動手段をいかにして確保するのかという課題に積極的に取り組んでまいります。
現状としては、法令等による制約などもあり、実現に向けては相当厳しいものがあろうかと思いますが、何よりまちを出歩くことが未病の改善にもつながり、結果はご本人も幸せ、市としても医療費の抑制につながる、双方がウィンウィンの状態になれるよう目指します。

大規模な自然災害への備えと危機管理

四つ目は、大規模な自然災害への備えと危機管理です。
自然災害の頻度、脅威が増す中で、市内の危険箇所の把握が重要と考えます。従来の想定を超える暴風雨の頻発に対応できるよう、河川の氾濫への対策、下水道処理能力の検証、急斜面などがけ崩れの危険がある場所を明記したハザードマップを準備し、危険度に応じ迅速に対応できる体制強化を図ります。
また、本年1月1日現在高齢化率31.37％の逗子市にあって、高齢者のみならず障がいのある方、子どもなど災害弱者が無理なく移動できる避難所の整備が必須であり、急務であります。
不足する避難所の確保は、民間所有の建物を避難所に指定することで、より自宅から近い場所に避難することを可能にしたいと考えます。また、妊産婦や乳児専用の「福祉避難所」を設置し、安心して避難生活が送れるよう、支援体制を構築します。
そして、私自身、東日本大震災で被災した陸前高田市を当時から継続して今も支援活動している経験から、あの惨状がこの逗子市で起こったならばどのような状況になるだろうかと想像すると、大変恐ろしいことであります。
言うまでもないことですが、有事の際は何よりもまず行政の初動体制が一番重要になります。そのための訓練は、何度も何度も繰り返し行い、自然に体に染み込むまでやらなければならないと考えます。ましてや、現在の市職員は7割が市外在住ですので、曜日・時間等起こるであろう想定を何通りも準備して、備えたいと思います。
一方、自助・共助の取組みも、より実践的な状態にしていくことが大切です。自主防災組織や避難所運営委員会といった地域の取組みをベースに、小学校区を単位とした、より総合的な自助・共助が行われるよう、住民自治協議会の皆さまにも知恵と力を発揮していただきたいと考えています。

魅力あふれるまちづくり

最後の五つ目は、魅力あふれるまちづくりです。
2015年に策定された逗子市総合計画をベースに、お隣の鎌倉市や葉山町と並ぶ逗子市の観光資源を再整備し、にぎわいを創り出すことは市の歳入を増やす意味でも重要な事業です。まずは、小坪漁港エリアの活性化を目指し、他では体験できない「活気あふれる漁港タウン」を検討してまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会時に導入されると言われているシーバスなどの海上交通が実現した場合には、大会終了後もそのまま継続利用して、日本国内のみならず、広く海外へもアピールし、江の島から小坪～逗子海岸まで新しい人の流れを生み出したいと思います。
一方、東逗子地域については、JR東逗子駅前用地の有効活用を目指すとともに、高齢者の住替えにも対応できるように駅周辺をはじめとしたバランスのいいまちづくりを進め、将来を見据えた計画的なまちづくりを推進します。

これら重点5項目の方針に沿って、早急に進めてまいりますが、これらの実現に当たっては、行政だけの力ではなしえないものと考えております。市民の皆様や市内の事業者の皆様から様々な形でご協力をいただき、一丸となって進められるよう努めてまいります。特に、本市でこれまで進めてきた地域自治の仕組みを活用し、住民自治協議会の皆様にも、これらの課題解決に向けてお力をお借りし、共に進めてまいりたいと思います。

最重要課題「財政再建」について

次に財政再建についてであります。
私が選挙期間中も一貫して訴え続けて市民の皆様のご信任を得た今、必ずや成し遂げなければならない最重要課題は、「財政再建」をおいて他にありません。

「入りと出のバランスを図ること」これが財政再建の基本方針です。
「入り」については、個人市民税以外にどうやって収入の柱を作るのか、これは前に述べた企業誘致と起業促進の事業を早急に進めてまいります。
また、一方の「出」の方は、いずれ人件費の見直しをせざるをえないものと考えます。諸手当の適正化など、今後関係機関と協議を進めてまいります。
これは、現在市民サービスが様々カットされている中で、職員の平均給与が平成29年4月現在で全国で5番目、県内でも人件費率が高水準だということに、市民の皆様は敏感に反応を示されているからであります。
この点を謙虚に受け止め、今後日本を襲う少子化・高齢化、人口減少の嵐に耐えうる体制に今から取り組まなければなりません。
そこで、ここからも目をそらすことなく、勇気をもって改善に当たる覚悟です。
今は痛みを伴うこともありえますが、ここを安易な方法で妥協しては真の解決にはならないと強く思います。
なにとぞご理解をいただき、ご協力をお願いいたします。

市の組織は、平成21年度及び平成29年度に機構改革で大きく部、課の削減を断行したと聞いております。本市の施策を効果的に実施していくとともに、縦割りの壁を取り払い、庁内の横断的な協力体制が構築されるような組織を作っていく必要があると考えております。

今後は行政間での、よりよい市民サービスの競争になります。
今回の財政対策プログラムによる160項目に上る市民サービスのカットにより、市民の皆様はこの先どうなるのだろうかと真剣に今後の施策に注目されているところです。
今回、市民の皆様が私に期待しているのは、桐ケ谷ならばやってくれるだろうとの思いだと捉えています。
その思いに応えるためにも、削減された市民サービスを復活させて、やはりこの逗子に住んでいてよかったと思えるようにしていきたいと思います。
私も現在の状況は大変に厳しいことは承知の上で、市民の皆様、議員の皆様にも納得していただけ、職員にも納得してもらえる一点はどこなのか、これに対し命がけで取り組み、着地点を探ってまいります。

総合的病院の誘致について

また、市民の皆様の関心事であります「総合的病院の誘致」に関しては、私も市民が望む総合的病院は必要との考えに変わりはありません。
今後は、地域医療の専門家である地元医師会や識者など多方面からのご意見をいただきながら、当初の公募条件を満たした市民が望む病院を誘致するために、迅速に検討を始めます。
これまで医師会と行政の間でコミュニケーションがうまく取れていなかったように思いますが、まずはそこからしっかり立て直しをしていきたいと考えております。

池子米軍家族住宅問題について

池子米軍家族住宅問題につきましては、全面返還が市是であることに論をまちません。これからも引き続き、共同使用を通して、市民に池子の森のすばらしさを享受してもらい、同時に、返還に向けた交渉を続けてまいります。
また、今般発表された生活支援施設等の整備計画についても、環境にどのような影響を与えるのか慎重に見極め、今後も緑を守るという原点を基本に交渉していく考えであります。

今後の協力と不退転の決意

改めて市政運営にあたる私の思いは「現場第一主義」を貫いていくということであります。
そして、初登庁の時に市幹部職員に話したことを披露いたします。
Jリーグ創設の時の川淵チェアマンの話であります。
「できない理由は要らない。どうしたらできるかを考えよう！！」。彼はこう言いました。
当時のサッカーは観客が千人程度。川淵チェアマンの条件は「3万人のスタジアムを作ること、下部組織を作ること、そして企業名ではなく地域名で作ること、野球の巨人軍は要らない」というものでした。そこで「できない理由は要らない。どうしたらできるかを考えよう」と檄を飛ばした訳であります。
それが、今、日本のサッカーがワールドカップに出場できるまでの実力を持つに至ったことの始まりでした。
職員には、これからはできない理由ではなく、どうしたらできるかと考えて行動するよう指示しております。

結びになります。
当時の逗子町が横須賀市から独立した翌年の昭和26年に、「市制施行について町民の皆様にうったえる」と題した資料が逗子市制促進委員会の名で配布されました。その中には「このまま町の姿でいて財政的にも行政的にも窮屈な運営を続けていくか、市制を施行して財政面にも新しい道を開いて更に一段の飛躍を考えるべきか・・云々。」というくだりがあったそうであります。
私には、まさに逗子の市制をスタートさせる直前、先達の方々がこのように悩み抜いた当時と現在の状況が全く重なって思えるのです。
ここでしっかりと長期をにらんだ体制にもっていけるなら、逗子市は日本でも有数の財政的に安定した、安心して暮らせるまちになると確信します。
それには、今は痛みを伴うこともありえますが、ここを安易な方法で妥協しては真の解決にはならず、逆に将来に大きな禍根を残すことになると強く思うのであります。
どうか議員の皆様のご理解をいただきたく、重ねてお願い申し上げます。
これらを実現するためには、市民の皆様、議員の皆様、職員の協力なくして実現は不可能と考えます。この逗子市のピンチをチャンスと捉え、一丸となってことに当たることで必ずや解決策が見つかると信じて、最大限の努力をしてゆく所存でございます。
そして、ここ逗子という場所でしかできないオンリーワンな発展を目指し、10年後、20年後、30年後に続くまちづくりを進めてまいりたいと思います。
改めて、皆様のご協力を切にお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
ありがとうございました。

平成31年1月22日

逗子市長　桐ケ谷　覚

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