令和3年逗子市議会第2回定例会付議案件の議案概要と審議結果等

ページ番号1005372　 更新日 2023年2月28日

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議案・諮問・報告

議案第28号 専決処分の承認について（令和3年度逗子市一般会計補正予算（第2号））

概要

予算措置に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和3年4月16日付けで専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの

（補正額）歳入歳出とも4,215万9,000円の増額（補正後の総額208億4,939万3,000円）
歳入歳出予算の補正についての主な内容は次のとおり。

（歳出）

  • 披露山公園入口付近の斜面において早急に対応が必要な法面防護工事に要する経費として、披露山公園維持管理事業2,062万9,000円を増額
  • 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯は心身等に特に大きな困難を抱えていることを見舞う観点から、特別給付金を給付することに要する経費として、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業2,153万円を計上

（歳入）
国庫補助金及び市債のほか所要の財源を措置するもの

（地方債）
地方債限度額を変更

審議結果

令和3年6月10日
原案承認〈全会一致〉

議案第29号 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について

概要

デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）の公布に伴い、関係条例を整理する要あるため提案するもの

審議結果

令和3年6月10日
原案承認<全会一致>

議案第30号 逗子市海岸法施行取扱条例の一部改正について

概要

海岸保全区域及び小坪漁港区域が重複する区域内の国有海浜地において、民間事業者が漁港利用者用時間貸駐車場を運営するために海岸法（昭和31年法律第101号)第7条第1項の規定による占用許可をするに当たり、改正の要あるため提案するもの

審議結果

令和3年6月22日
原案可決<全会一致>

備考

総務常任委員会付託

議案第31号 令和3年度逗子市一般会計補正予算（第3号）

概要

（補正額）歳入歳出とも2億4,127万4,000円の増額（補正後の総額210億9,066万7,000円）
歳入歳出予算の補正についての主な内容は次のとおり。

（歳出）

  • 地方創生アドバイザーを活用したワーケーションの推進及び企業と連携し職場内に保育的機能を整備することにより、関係法人の創出と企業誘致につなげる経費として、企業誘致等推進事業1,520万円を増額
  • 「新しい生活様式」の一つとしてオンラインによる観光ツアーを通して観光施設や特産品をピーアールするほか、実際の来訪や将来的な移住につなげることで関係人口の創出及び地域経済活性化を促進するための経費として、移住促進事業200万円を計上
  • コミュニティ助成事業助成金を活用し、自主防災組織が防災資機材等を購入することに対する助成に要する経費として、自主防災組織育成事業80万円を増額
  • コミュニティ助成事業助成金を活用し、自治会、町内会等における地域コミュニティ活動に対する助成に要する経費として、コミュニティ活動推進事業100万円を増額
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商工業者の事業継続を支援するため、中小企業診断士や経営指導員が専門的見地から相談対応を行うことに要する経費として、逗子市商工会助成事業300万円を増額
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市域内の消費活性化や地域経済の回復等を目的としたプレミアム付き電子商品券を発行することに要する経費として、逗子応援プレミアム付き電子商品券発行事業1億2,539万6,000円を計上
  • 中小企業者や商店等がポストコロナを見据えた新しい生活様式に対応するための設備等を導入することにより、事業継続の確保や地域経済の活性化を図ることに要する経費として、商店等新しい生活様式対応支援事業734万7,000円を計上
  • 生活保護に準じる水準の生活困窮世帯が生活保護の受給や新たな就労につなげていくための支援に要する経費として、生活困窮者自立支援事業2,280万円を増額
  • 元気な高齢者を増やそうプロジェクトの取組みとして、高齢者の健康づくりのイベント開催等に要する経費として、運動・スポーツ習慣化促進事業995万円を計上
  • JR逗子駅周辺で予定されている民間ビルの建替え計画等に関連して、目指すべきまちづくりを実現するため事業者と市が連携してさまざまな課題を整理すべく、専門的知識経験を有する者からの助言を求めるために要する経費として、都市計画策定事業54万円を増額
  • アーデンヒル入口交差点改良地において支障となる建物を解体、処分するために要する経費として、道路改良事業217万8,000円を増額
  • コミュニティ助成事業助成金を活用し、消防団員が救助活動で使用するレスキューボート及び夜間活動時に必要なLED投光器の整備に要する経費として、消防装備整備事業90万円を増額
  • 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で低所得の子育て世帯に対し実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を給付することに要する経費として、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業4,176万万5,000円を計上
  • 育児休業等を取得する保育士の代替となる保育士を配置することに要する経費として、湘南保育園運営事業437万1,000円を増額
  • 育児休業等を取得する保育士の代替となる保育士を配置することに要する経費として、小坪保育園運営事業402万6,000円を増額

（歳入）
国庫補助金のほか所要の財源を措置するもの

（債務負担行為）
後年度に債務を負担する行為をすることができる経費を追加

審議結果

令和3年6月22日
原案可決<賛成多数>
※修正案否決

備考

教育民生常任委員会・総務常任委員会付託

議案第32号 令和3年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）

概要

（補正額）歳入歳出とも2,015万5,000円の増額（補正後の総額62億9,225万5,000円）
歳入歳出予算の補正についての内容は次のとおり

（歳出）

  • 第8期介護保険事業計画に対応するシステム改修に要する経費として、一般管理事務費376万2,000円を増額
  • 長寿社会づくりソフト事業費交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限されている高齢者に対し、ICTを活用したコミュニケーションや健康づくりの場を提供するために要する経費として、介護保険制度等充実支援事業194万円を計上
  • 介護保険保険者努力支援交付金の交付に伴い、一般財源に剰余が見込まれることから介護保険事業運営基金積立金1,445万円を増額

（歳入）
国庫補助金のほか所要の財源を措置するもの

審議結果

令和3年6月22日
原案可決<賛成多数>

備考

教育民生常任委員会付託

議案第33号 新型コロナウイルス感染症流行下における逗子海岸のマナーの向上に関する条例の廃止について

概要

昨夏に、逗子海水浴場を不設置としたことに伴い制定した新型コロナウイルス感染症流行下における逗子海岸のマナーの向上に関する条例について、今夏は逗子海水浴場を開設し、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例に基づき運営するに当たり、廃止の要あるため提案するもの

審議結果

令和3年6月22日
原案可決<賛成多数>

備考

総務常任委員会付託

議案第34号 公平委員会委員の選任について

概要

公平委員会委員に次の者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
手島　万里

審議結果

令和3年6月24日
同意可決<全会一致>

諮問第5号 人権擁護委員の推薦について

概要

本市の人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により諮問する。
中澤　洋

審議結果

令和3年6月24日
異議ない旨答申〈全会一致〉

報告第3号 予算の繰越しについて（一般会計 継続費の逓次繰越し）

概要

令和2年度逗子市一般会計予算のうち、継続費を設定した道路改良事業（小坪トンネル修繕工事、新宿65号道路災害復旧工事）について令和3年度に予算を繰り越したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第1項の規定に基づき報告するもの

審議結果

令和3年6月10日
報告

報告第4号 予算の繰越しについて（一般会計 繰越明許費）

概要

令和2年度逗子市一般会計予算のうち、繰越明許費の設定をした人事管理経費ほか6事業について令和3年度に予算を繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告するもの

審議結果

令和3年6月10日
報告

報告第5号 予算の繰越しについて（一般会計 事故繰越し）

概要

令和2年度逗子市一般会計予算のうち、道路改良事業について令和3年度に予算を繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づき報告するもの

審議結果

令和3年6月10日
報告

報告第6号 逗子市土地開発公社の経営状況の報告について

概要

逗子市土地開発公社の令和2年度の決算並びに令和3年度事業計画・予算及び資金計画について地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第2項の規定により報告するもの

審議結果

令和3年6月10日
報告

報告第7号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定）

概要

令和3年5月6日に環境クリーンセンター内で発生した粗大ごみ受入れ中の物損事故に伴う損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年5月26日付けで専決処分したので、同条第2項の規定により報告するもの

審議結果

令和3年6月10日
報告

陳情

件名

審査結果

（委員会）

備考

陳情第2号

教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2022年度政府予算についての陳情

令和3年6月11日

不了承

<賛成少数>

 教育民生常任委員会付託

日程表

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