令和4年逗子市議会第4回定例会付議案件の議案概要と審議結果等
※審議結果は採決後に掲載します。
※議案についてのお問い合せは 総務部 総務課へ。
議案
議案第51号 専決処分の承認について（令和4年度逗子市一般会計補正予算（第6号））
概要
予算措置に緊急を要したため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、令和4年10月18日付けで、次のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの
（補正額）歳入歳出とも3億2,721万9,000円の増額（補正後の総額229億1,163万9,000円）
歳入歳出予算の補正についての内容は次のとおり。
（歳出）
【住民税非課税世帯等に対する生活支援金支給事業】電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、国庫補助事業として一世帯あたり5万円を支給する経費として3億2,721万9,000円を増額（社会福祉課）
（歳入）
国庫支出金のほか所要の財源を措置するもの
審議結果
令和4年10月31日
原案承認<全会一致>
議案第52号 逗子市個人情報の保護に関する条例の制定について
概要
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるに当たり、制定の要あるため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
総務常任委員会付託
議案第53号 逗子市総合計画策定条例及び逗子市まちづくり条例の一部改正について
概要
総合計画中期実施計画策定に当たり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体化する上で、策定手続きを整理する要あるため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<賛成多数>
備考
総務常任委員会付託
議案第54号 逗子市職員の定年等に関する条例の一部改正について
概要
地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の施行に伴い、職員の定年引上げについて、必要な事項を定める要あるため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
総務常任委員会付託
議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について
概要
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
総務常任委員会付託
議案第56号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
概要
令和4年人事院の給与勧告及び近隣各市の職員給与の状況等を勘案し、本市一般職職員の給料月額及び勤勉手当について改正するとともに、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う定年引上げについて必要な事項を定める要あるため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
総務常任委員会付託
議案第57号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について
概要
小児の健康増進及び健全育成を支援することを目的に、中学校3年生までの所得制限を撤廃するとともに、所得制限を設けたうえで、対象年齢を満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで引き上げるに当たり改正の要あるため提案するもの
審議結果
令和4年11月15日
修正可決<全会一致>
備考
教育民生常任委員会付託
議案第58号 逗子市まちづくり条例の一部改正について
概要
民法の成年年齢に対応するため、地区まちづくり計画の提案等における市内に住所を有する者等の年齢要件を改めるとともに、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和3年法律第55号）の施行に伴う所要の字句の整理等を行うに当たり、改正の要あるため提案するもの
審議結果
令和4年10月31日
原案可決<全会一致>
議案第59号 令和4年度逗子市一般会計補正予算（第7号）
概要
（補正額）歳入歳出とも5億711万8,000円の増額（補正後の総額234億1,875万7,000円）
歳入歳出予算の補正についての主な内容は次のとおり。
（歳出）
- 【ふるさと基金積立金】ふるさと納税に伴う基金積立金の予算不足見込額1,200万円を増額（財政課）
- 【ふるさと納税管理事務費】ふるさと納税の受入れに係る事務経費として968万2,000円を増額（財政課）
- 【国民健康保険事業特別会計繰出金】人事異動等に伴う職員給与費等の増減調整により127万7,000円を減額（財政課）
- 【生活困窮者自立支援事業】令和3年度の国庫負担金額などの確定に伴う返還見込額1,096万円を増額（社会福祉課）
- 【障害者自立支援給付等支給事業】令和5年度から稼働予定のかながわ自立支援給付費等支払システムの再構築費用の確定に伴い、県内市町村の負担金額が変更になったこと、及び原油価格・物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等を提供する事業所に対し支援金を交付する経費として692万5,000円を増額（障がい福祉課）〔臨交〕
- 【障がい者支援事務費】国による令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施にあたり、調査員報酬等が確定したことに伴う予算不足見込額6万3,000円を増額（障がい福祉課）
- 【生きがい推進事業】原油価格・物価高騰の影響を受けている一般公衆浴場事業者に対し支援金を交付する経費として47万1,000円を増額（高齢介護課）〔臨交〕
- 【後期高齢者医療事業特別会計繰出金】人事異動等に伴う職員給与費等の増減調整により1,009万8,000円を減額（財政課）
- 【介護保険事業特別会計繰出金】人事異動等に伴う職員給与費等の増減調整による1,624万9,000円の減額及び高額介護サービス等給付事業費の増加による473万7,000円の増額と合わせ1,151万2,000円を減額（財政課）
- 【物価高騰等対策高齢者福祉サービス等支援金給付事業】原油価格・物価高騰の影響を受けている高齢者福祉サービスを提供する事業者に対し支援金を交付する経費として4,352万8,000円を増額（高齢介護課）〔臨交〕
- 【一時預かり事業】原油価格・物価高騰の影響を受けている市内幼稚園（一時預かり実施園）に対し支援金を交付する経費として40万円を増額（保育課）〔臨交〕
- 【放課後児童クラブ事業】原油価格・物価高騰の影響を受けている民間放課後児童クラブ管理者に対し支援金を交付する経費として7万4,000円を増額（保育課）〔臨交〕
- 【民間保育所等運営支援事業】原油価格・物価高騰の影響を受けている認可保育園、小規模保育施設等に対し支援金を交付する経費として584万4,000円を増額（保育課）〔臨交〕
- 【小児医療費助成事業】令和5年4月1日に予定している助成制度の改正のため、対象者の増加に必要な事務に要する経費として261万5,000円を増額
※中学生までの所得制限撤廃＝2,715人、16歳から18歳までの対象年齢引き上げ（所得制限あり）＝927人を想定（子育て支援課） - 【児童育成事務費】令和3年度の国庫負担金額などの確定に伴う返還見込額1億1,644万3,000円を増額（保育課）
- 【湘南保育園運営事業】原油価格の高騰等に伴う電気料金等の改定による予算不足見込額34万9,000円を増額（保育課）
- 【小坪保育園運営事業】原油価格の高騰等に伴う電気料金等の改定による予算不足見込額及び老朽化により故障した給食調理室のオーブンの購入に要する経費として277万1,000円を増額（保育課）
- 【生活保護事務費】令和3年度の国庫負担金額などの確定に伴う返還見込額5,752万円を増額（社会福祉課）
- 【一次救急医療対策事業】新型コロナの影響により一次救急受診者が大幅に減少したことから、令和3年度の経常収支赤字相当額を葉山町と共同で補填することに要する経費として2,091万9,000円を増額（国保健康課）〔コロナ基金〕
- 【新型コロナウイルスワクチン接種事業】オミクロン株対応ワクチンの接種開始に伴い、接種期間が令和5年3月末まで延長になったことから、接種体制の継続に要する経費として2億776万1,000円を増額（国保健康課）
- 【生ごみ処理容器等購入費助成事業】令和4年4月1日以降に購入した非電動式生ごみ処理容器等について、原油価格・物価高騰の影響を考慮し当分の間助成割合を5分の4としたこと及び助成件数が増加していることから、予算不足見込額100万3,000円を増額（資源循環課）
- 【道路維持管理事業】原油価格の高騰等に伴う電気料金の改定による予算不足見込額198万8,000円を増額（都市整備課）
- 【河川維持管理事業】原油価格の高騰等に伴う電気料金の改定による予算不足見込額8万5,000円を増額（都市整備課）
- 【下水道事業会計繰出金】人事異動等に伴う職員給与費等の増減調整による73万4,000円及び電気料金の高騰に伴う浄水管理センター等の電気料金予算不足見込額と合わせ171万4,000円を増額（財政課）
- 【職員給与費等】人事異動等に伴う各科目にわたる増減調整による職員給与費及び会計年度任用職員報酬等について総額2,689万円を増額（職員課）
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業には〔臨交〕、みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金活用事業には〔コロナ基金〕と記載している。
（歳入）
国庫支出金、繰越金のほか所要の財源を措置するもの
（債務負担行為）
事項、期間及び限度額の追加
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
教育民生常任委員会、総務常任委員会付託
議案第60号 令和4年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
概要
（補正額）歳入歳出とも127万7,000円の減額（補正後の総額65億7,625万9,000円）
歳入歳出予算の補正について主な内容は次のとおり。
（歳出）
人事異動等に伴う増減調整により職員給与費127万7,000円を減額（職員課）
（歳入）
所要の財源を措置するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<賛成多数>
備考
教育民生常任委員会付託
議案第61号 令和4年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）
概要
（補正額）歳入歳出とも1,009万8,000円の減額（補正後の総額13億4,850万2,000円）
歳入歳出予算の補正について主な内容は次のとおり。
（歳出）
人事異動等に伴う増減調整により職員給与費等1,009万8,000円を減額（職員課）
（歳入）
所要の財源を措置するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
教育民生常任委員会付託
議案第62号 令和4年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
概要
（補正額）歳入歳出とも2,315万1,000円の増額
（補正後の総額65億4,585万1,000円）
歳入歳出予算の補正について主な内容は次のとおり。
（歳出）
- 人事異動等に伴う増減調整により職員給与費等1,624万9,000円を減額（職員課）
- 【高額介護サービス等給付事業】高額介護サービス給付費の不足見込額として3,790万円を増額（高齢介護課）
（歳入）
国庫支出金のほか所要の財源を措置するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<全会一致>
備考
教育民生常任委員会付託
議案第63号 令和4年度逗子市下水道事業会計補正予算（第2号）
概要
収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の補正について内容は次のとおり。
人事異動等に伴う職員給与費等の増減調整及び電気料金の高騰に伴う浄水管理センター等の電気料金予算不足により、収益的収入の予算額は729万4,000円を、収益的支出の予算額は4,027万6,000円を増額、資本的収入及び支出の予算額は558万円を減額するもの
審議結果
令和4年11月15日
原案可決<賛成多数>
備考
総務常任委員会付託
令和4年議案第45号 令和3年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について
概要
地方自治法第233条第3項の規定により、会計管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるもの
審議結果
令和4年11月15日
認定可決<賛成多数>
備考
決算特別委員会付託
令和4年議案第46号 令和3年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
概要
地方自治法第233条第3項の規定により、会計管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるもの
審議結果
令和4年11月15日
認定可決<賛成多数>
備考
決算特別委員会付託
令和4年議案第47号 令和3年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
概要
地方自治法第233条第3項の規定により、会計管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるもの
審議結果
令和4年11月15日
認定可決<賛成多数>
備考
決算特別委員会付託
令和4年議案第48号 令和3年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
概要
地方自治法第233条第3項の規定により、会計管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるもの
審議結果
令和4年11月15日
認定可決<賛成多数>
備考
決算特別委員会付託
令和4年議案第49号 令和3年度逗子市下水道事業会計決算の認定について
概要
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるもの
審議結果
令和4年11月15日
認定可決<賛成多数>
備考
決算特別委員会付託
議案第64号 公平委員会委員の選任について
概要
公平委員会委員に次の者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
大久保 龍太
審議結果
令和4年11月17日
同意可決<全会一致>
陳情
|
件名 |
審査結果 （委員会） |
備考 |
|---|---|---|
|
陳情第19号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情 |
令和4年11月1日 了承 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第20号 介護保険制度の改善を求める陳情 |
令和4年11月1日 了承 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第21号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情 |
令和4年11月1日 了承 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第22号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 |
令和4年11月4日 不了承 <賛成少数> |
総務常任委員会付託 |
|
陳情第23号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 |
令和4年11月1日 了承 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第24号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 |
令和4年11月1日 了承 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第25号 マスク着用非着用を問わず子どもが健全な学校生活を送れるよう、最大限配慮することを求める陳情 |
令和4年11月1日 不了承 <賛成少数> |
教育民生常任委員会付託 |
|
陳情第26号 子どもの新型コロナウィルス感染症対策の見直しを求める陳情 |
令和4年11月1日 不了承 <賛成少数> |
教育民生常任委員会付託 |
意見書案
| 件名 | 審議結果 | 備考 |
|---|---|---|
| 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める意見書 | 令和4年11月17日 原案可決 〈賛成多数〉 |
|
| 介護保険制度の改善を求める意見書 | 令和4年11月17日 原案可決 〈賛成多数〉 |
|
| 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の 大幅賃上げを求める意見書 | 令和4年11月17日 原案可決 〈賛成多数〉 |
|
| 国に私学助成の拡充を求める意見書 | 令和4年11月17日 原案可決 〈賛成多数〉 |
|
| 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書 | 令和4年11月17日 原案可決 〈賛成多数〉 |
日程表
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このページに関するお問い合わせ
議会事務局
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