平成28年度健全化判断比率等

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全化を判断するための4つの指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）についてお知らせします。
平成28年度決算に基づく市の健全化判断比率と公営企業の資金不足比率は、それぞれ早期健全化基準・経営健全化基準を下回る数値です。
健全化判断比率のうち、実質公債費比率は5.1％で、前年度4.4％から0.7ポイント上昇しています。単年度比率は、下水道事業の償還等に充当した繰入金が減少（-56,807）しているものの、一般会計の元利償還金が、平成24年度、25年度に実施した大型整備事業の元金償還の開始の影響により増加（+311,032）していること、公債費に充当可能な特定財源が減少（-59,392）していることなどにより、上昇しています。3カ年平均でも、平成28年度の単年度比率が、算定から外れた平成25年度の単年度比率を上回っていることから上昇しています。
将来負担比率は、都市計画税の税率の引き下げの影響などにより、充当可能特定財源が減少（-291,488）しているものの、一般会計地方債現在高の減少（-61,623）、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額の減少（-267,000）、充当可能基金の増加（+109,321）などにより67.4％と、前年度67.6％から0.2ポイント減少し、早期健全化基準の350％を大きく下回っています。
今後も、これらの指標や他の財政指標の動向に留意し、健全財政の維持に努めていきます。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率

比率の区分	平成28年度 本市の比率	平成28年度 早期健全化基準	平成27年度 本市の比率	平成27年度 早期健全化基準
実質赤字比率	─ （赤字額なし）	13.07％	─ （赤字額なし）	13.07％
連結実質赤字比率	─ （赤字額なし）	18.07％	─ （赤字額なし）	18.07％
実質公債費比率	5.1％	25.0％	4.4％	25.0％
将来負担比率	67.4％	350.0％	67.6％	350.0％

平成28年度決算に基づく公営企業の資金不足比率

特別会計の名称	平成28年度 本市の比率	平成28年度 経営健全化基準	平成27年度 本市の比率	平成27年度 経営健全化基準
下水道事業特別会計	─ （資金不足額なし）	20％	─ （資金不足額なし）	20％

各比率の説明

1　健全化判断比率

• 実質赤字比率
  福祉、教育などを行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。
• 連結実質赤字比率
  全ての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、全体として財政運営の深刻度を示します。
• 実質公債費比率
  借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
• 将来負担比率
  一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

2　資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。