法人市民税［よくある質問］　よくある質問

質問法人市民税均等割の月割額の計算方法を教えてください。

回答

法人市民税均等割の算定月数は、暦に従って計算し、1月未満の端数日数は切り捨てます。ただし、切り捨てた結果、0月となる場合は切り上げます。また、月割額の計算の結果生じた100円未満の端数は切り捨てます。

（例1）次の条件の法人の場合で、解散事業年度の確定申告をする場合の均等割額

• 期末現在の資本金等の額が1,000万円
• 均等割の算定に用いる従業者数が50人以下
• 事業年度：4月1日～3月31日
• 3月30日に解散

（解答）均等割の年額は50,000円です。事業年度は4月1日から3月30日ですので、3月1日から3月30日は1月に満たない端数日数となり切り捨てます。これにより、11月の月割課税となります。

50,000円×11月÷12月≒45,833円
100円未満の端数を切り捨てた45,800円となります。

（例2）次の条件の法人の場合で、最初の事業年度の確定申告をする場合の均等割額

• 期末現在の資本金等の額が5,000万円
• 均等割の算定に用いる従業者数が50人以下
• 事業年度：4月1日～3月31日
• 3月10日に設立

（解答）均等割の年額130,000円です。最初の事業年度は3月10日から3月31日ですので、1月に満たない端数日数となりますが、切り上げて1月の月割課税となります。

130,000円×1月÷12月≒10,833円
100円未満の端数を切り捨てた10,800円となります。