令和7年国勢調査

令和7年国勢調査へのご協力ありがとうございました。

令和7年10月1日を調査期日として、日本に住むすべての人と世帯を対象に「令和7年国勢調査」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。

国勢調査の結果は、令和8年5月「人口速報集計」をはじめとして、総務省統計局より順次公表されます。

※国勢調査をよそおった不審メール等には引き続きご注意ください。国勢調査はメールでの調査依頼は行っていません。不審なメールやウェブサイトには返信・アクセスしないようご注意ください。

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」（国勢統計を作成するための調査）として実施します。
また、国勢調査の実施に関する具体的な事項は、統計法の下に定める、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づいています。

調査期間

令和7年10月1日現在を調査期日として実施します。

調査対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査内容

【世帯に関する事項】

1. 世帯の種類
2. 世帯員の数
3. 住居の種類
4. 住宅の建て方

【世帯員に関する事項】

1. 氏名及び男女の別
2. 世帯主との続き柄
3. 出生の年月
4. 配偶者の有無
5. 国籍
6. 現在の場所に住んでいる期間
7. 5年前(令和2年10月1日)にはどこに住んでいましたか
8. 令和7年9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか
9. 従業地又は通学地
10. 勤めか自営かの別
11. 勤め先・業主などの名称及び事業の内容
12. 本人の仕事の内容

結果の公表

全国・都道府県・市区町村別の人口・世帯数の速報結果は、令和8年5月末までに公表されます。
その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい統計が順次公表されます。

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

調査員などを装って、世帯を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。