基幹統計調査

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令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。なお、調査対象区域内の世帯には8月から調査員が順次訪問します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
　なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
　(1) 二人以上の世帯
　ア　料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
　イ　賄い付きの同居人のいる世帯
　ウ　住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
　エ　外国人世帯
　(2)単身世帯
　オ　二人以上の世帯の対象外（ア、イ及びエ）に該当する者
　カ　学生の単身世帯
　キ　15歳未満の単身世帯
　ク　社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
　ケ　病院及び療養所の入院者
　コ　自衛隊の営舎内居住者

調査の内容

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　ア　インターネット回答
　イ　調査員に提出
　ウ　郵送により提出（「簡易調査」の場合）

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

結果の公表

調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

調査員について

• 調査員は、神奈川県知事から一時的に任命された非常勤の公務員です。
• 調査の説明や依頼、調査票の回収などを担当しています。
• 調査員がご自宅に訪問する際は、必ず調査員証を携帯しています。

個人情報は守られます

• 調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
• 調査内容を徴税の資料等など統計作成以外に流用することは一切ありませんので、安心してご回答ください。

令和6年全国家計構造調査　総務省統計局・神奈川県のサイト

• 令和6年全国家計構造調査（総務省統計局）（外部リンク）
• 令和6年全国家計構造調査（神奈川県）（外部リンク）

調査員などを装って、世帯を訪問したり電話口で情報を聞き出す等の不正行為（かたり調査）の事案が発生しています。このような行為に対して、統計法では罰則規定を定めています。
調査員を名乗る不審な電話や来訪者があった場合は、すぐに市役所総務課までご連絡ください。