財政対策プログラム

ページ番号1006693　更新日 2023年3月1日

財政対策プログラム集中対策期間の実施結果（財政対策プログラムの終了について）

財政対策プログラムにつきましては、令和4年度までの計画としておりましたが、全ての対象事業について、縮小、廃止、継続等の今後の方針を決定したこと、人件費及び事務事業費等の見直しが図られたこと、目標としていた財政調整基金の額を既に達成していることなどから、集中対策期間が終了する令和元年度をもって、プログラムを前倒しで終了します。
今後は、プログラムに掲げた5つの方針に、「企業誘致と起業促進による歳入確保」を加えた6つの方針を財政規律として堅持し、健全な財政運営を継続し、財政的に自走できる自治体を目指します。

新しい財政運営方針

歳出予算規模の縮小と経常的な歳入の獲得を図ります。
「歳入に見合った歳出」を原則とし、経常的な歳入で経常的な歳出を賄う財政構造への転換を図ります。
財政調整基金は極力取崩しを行わないこととします。
市債の発行は極力当該年度の償還額を上回らないこととします。
受益者負担の適正化を進めます。
企業誘致・起業促進による新たな歳入の獲得を図ります。

財政対策プログラム集中対策期間の実施結果（PDF 158.0KB）

財政対策プログラム

市では、少子高齢化社会へ対応し将来に渡って健全な財政運営を維持していくため、人件費の削減、事務事業の見直しなど、平成29年度から平成34年度までの6年間に渡る「財政対策プログラム」を策定しました。

プログラムの策定に至った経緯

減少する市税、増加する社会保障費

市の収入の半分を占める市税は、平成20年度以降、景気低迷や高齢化の影響などで減少し、平成28年度の市税収入は平成20年度に比べ、約10億円の減収となっています。一方で、子ども、障がい者などに掛かる経費（社会保障費）は大きく増加しています。
市税が減少した分、国からの交付金（普通交付税）が増える仕組みになっていますが、減った額のすべてが補てんされるわけではありません。これまで、収入が足りない分を、行財政改革による財源確保や貯金（財政調整基金）を取り崩して、サービスを維持してきました。しかし、財政調整基金の残高も年々減少してきています。

平成30年度予算で7億円の財源不足

平成28年度決算では、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少し、また、財政調整基金も残高が1億円まで減少するなど、平成30年度予算において約7億円の財源が不足する見込みとなりました。

少子高齢化社会に対応する財政構造への転換

財政対策プログラムの目的は、平成30年度に見込まれる7億円の財源不足を回避することと、将来に渡る安定した財政運営を確保することです。少子高齢化は日本中が直面する課題です。今後も見込まれる市税の減少や社会保障費の増加に対応していくため、「歳入に見合った歳出」の原則に立ち戻り、歳出規模を縮小し、維持していく必要があります。

財政対策によって、サービス水準の引き下げや事業の休廃止、公共施設利用時間の短縮、受益者負担の適正化など、市民の皆さまに多大なご負担をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。