特定技能における地域の共生施策

特定技能における地域の共生施策について

特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を窓口持込・郵送・ファクス・メールのいずれかで提出します。

提出先：逗子市　市民協働部　市民協働課
　逗子市逗子5－2－16　3階
　電話番号：046-873-1111（内線267）
　ファクス：046-823-4520
　メールアドレス：siminkyoudou@city.zushi.lg.jp

• 協力確認書（様式） （Word 18.6KB）
• 記載例（直接雇用） （PDF 89.7KB）
• 記載例（派遣形態） （PDF 88.7KB）

支援計画の作成・実施

特定技能所属機関は、地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。

• 外国人住民の皆さまへ　For foreign residents
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• 法務省　出入国在留管理庁ホームページ（外部リンク）
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