令和5年度　一般財団法人地域活性化センター助成メニュー(移住・定住・交流推進支援事業等)

一般財団法人地域活性化センター助成メニュー（移住・定住・交流推進支援事業、地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業、地方創生アドバイザー事業）への提案を行う事業者について

趣旨

一般財団法人地域活性化センターでは、地方が都市住民等を受け入れる移住や交流人口の増加等につながる地域交流の推進により、地域を活性化することを目的とした「移住・定住・交流推進支援事業」、地方創生に取り組む「地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業」、地方創生のために適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れを行う「地方創生アドバイザー事業」を募集しています。
つきましては、助成金を活用し、本市と連携して実施する事業を提案する事業者を、次のとおり募集いたします。

募集

1. 事業内容
   本市をフィールドに「移住・定住・交流推進支援事業」「地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業」「地方創生アドバイザー事業」のいずれかを実施し、本市に効果が表れるもの。
2. 事業費　※すべて税込
   • 【移住・定住・交流推進支援事業】
     上限：
     • ア 一般事業2,000千円
     • イ 人生100年時代のスポーツによるいきいき健康づくり支援事業2,000千円
   • 【地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業】
     上限：
     • ア 地方創生人材育成伴走型支援事業1,500千円
     • イ 地域経済循環分析事業2,000千円
     • ウ 一般事業1,500千円
   • 【地方創生アドバイザー事業】上限　200千円
3. 実施体制
   本市との連携を必須とします。
4. 提案件数
   1事業者あたり1件

提出書類

各事業の申請様式
※様式はページ下部の「一般財団法人地域活性化センター」のリンクからダウンロードしてください。

提出期限

提案の意思表示：2022年12月7日（水曜日）17時まで（メールまたはお電話にてご連絡ください。）
申請書類の提出：2022年12月12日（月曜日）12時まで

※申請書類提出後に打合せ等をさせていただきます。打合せ日時は別途個別に調整いたします。

提出先

逗子市経営企画部企画課企画係へメールで送付してください。
件名の冒頭を【財団助成金】としてください。
メール送付後、メールを送付した旨電話連絡してください。

e-mail：kikaku@city.zushi.lg.jp
電話番号：046-873-1111（内線311）

その他

• 助成金の申請主体は本市を想定しております。
• 提案いただきました内容は、確認させていただき修正等をさせていただく場合がございます。
• 提案事業が複数となった場合は、連携した取り組みができないか調整をさせていただく場合がございます。また、申請事業の選択にあたっては、前年度採択されていない内容や新規提案事業者様を優先させていただきます。
• ご提案いただきました内容を調整し、採択された場合は随意契約等の手法で提案事業者に事業を委託、または補助をする予定です。

採択実績

令和3年度移住・定住・交流推進支援事業

「関係人口創出のための、逗子市魅力発見オンラインツアー事業」

令和3年度地方創生アドバイザー事業

「地域連携型ワーケーション推進事業」

一般財団法人地域活性化センター

• 移住・定住・交流推進支援事業（外部リンク）
• 地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業（外部リンク）
• 地方創生アドバイザー事業（外部リンク）