よくある質問と回答

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質問と回答の一覧  

質問 回答概要 担当課
街路灯の故障や球切れを発見したときはどうすればいいですか  街路灯の故障や球切れについては、各担当地区の電気業者へ連絡をしてください。連絡受付時間は、10時00分から17時00分までですが、担当電気工事店に連絡が取れないときや受付時間外につきましては、お手数ですが防… 経営企画部:防災安全課
広報ずしが届きません 広報ずしは毎月1日の発行で、前月末に各ご家庭にお届けしています。 広報ずしが届かない・転居などで広報の配付を停止したい・2世帯住宅などで2部以上配付を希望する時は、お手数ですが秘書広報課広報係にご連絡く… 経営企画部:企画課広聴広報係
eLTAX(地方税ポータルシステム)で電子申告を利用したいのですが、手続きの方法を教えてください。 詳しくは、eLTAXホームページ(運営:地方税共同機構)をご覧いただくか、ヘルプデスクにお問い合わせください。 総務部:課税課市民税係
住宅や車のローン返済があり納税できないです。 大多数の方が、各々事情を抱えながらも納期内に納付しています。税金は借金などの個人債務より優先していただく必要があるため、ローン返済は税金を納付できない理由にはあたりません。 総務部:納税課
承諾なしに財産が差し押さえられました。 国税徴収法で、督促状発送後10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならないとされています。この場合、事前連絡や同意は不要ですが、市では催告書や差押予告書を事前に送付しており、そ… 総務部:納税課
財産を勝手に調べたり差し押さえるのはプライバシーの侵害ではないのですか。 税金を滞納すると国税徴収法に基づき、金融機関や勤務先・取引先など関係機関への調査権限が発生します。また、裁判所の令状によらず滞納処分を強制執行できる権限も認められています。 総務部:納税課
高齢者が緊急時に連絡できる、非常押しボタン等の貸出はありますか。 逗子市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、心疾患等の疾病により身体状況に不安のある方等を対象に、急病や災害等の緊急時に備え、緊急通報機器を貸与する、福祉緊急通報システム事業を実施しています。 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
海外に出国(転出)する場合、市民税・県民税はどうなりますか? 海外に転出する場合は、納税を代わって行う「納税管理人」を出国前に定めていただきます。納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き(書類の受領、納税等)を行う方をいい、次の書類により納税管… 総務部:課税課市民税係
亡くなった家族の市民税・県民税はどうなりますか? 市民税・県民税は、その年の1月1日(賦課期日)現在、市内に住所のある方に対して、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。 1月2日以後にお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった年の4月1日… 総務部:課税課市民税係
逗子市の人から四輪の軽自動車を譲り受けました。旧所有者の軽自動車税を止める手続きを教えてください。 車両の譲渡について神奈川県外で届け出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをし… 総務部:課税課市民税係
原付(バイク)の標識を車両ごと処分してしまい、返却できない場合の軽自動車税はどうすればよいですか? 納税通知書等の車両の情報がわかる書類と、運転免許証・印鑑を持参のうえ、課税課窓口で車両を処分した経緯を申し出てください。 総務部:課税課市民税係
原付(バイク)を所有していますが、逗子市から転出しました。必要な手続きを教えてください。 車両の主たる定置場が逗子市から他市区町村に変わった場合は、転出先の市町村の軽自動車税担当課で新しいナンバープレート(標識)の交付を受けてください。その際、逗子市で交付したナンバープレートと標識交付証明書… 総務部:課税課市民税係
四輪の軽自動車の所有者です。県外に転出したので、逗子市の軽自動車税を止める手続きを教えてください。 車両の転出について神奈川県外で届出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをした… 総務部:課税課市民税係
原付(バイク)の所有者が亡くなりました。必要な手続きを教えてください。 車両を処分する場合は廃車の手続きをしてください。死亡した人と同一世帯以外の人が手続きする場合は、死亡した人と届出人の関係がわかる戸籍謄本の写しが必要になります。所有者が変わる場合は名義変更の手続きをし… 総務部:課税課市民税係
全額控除されるふるさと納税額(年間上限額)を教えてください。 ふるさと納税は、税法上は地方公共団体に対する寄附金のことをいいます。寄附金のうち2千円を超える部分は一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。 所得税と個人住民税において全額… 総務部:課税課市民税係
退職したのですが、税金について何か市役所で手続きすることはありますか? 市民税・県民税が給与から特別徴収(給与天引き)されていた場合は、特別徴収義務者(勤務先の事業所)から退職に係る手続きの書類を提出していただきますので、納税義務者本人に手続きしていただくことはありません。 総務部:課税課市民税係
収入がなかったので、市民税・県民税の申告はしなくていいですか? 収入がなかった人は申告義務はありませんが、申告をしないと各種手当の申請に必要な非課税証明書の発行ができないことや、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出るなど、様々な支障をき… 総務部:課税課市民税係
公的年金の収入金額が1年間で400万円以下の場合、申告はしなくてもいいですか? 前年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です。 ただし、所得税の還付を受ける場合や外国の制度に基づき… 総務部:課税課市民税係
年金から住民税が引かれていますが、10月の支給分から引かれる税額が高くなっているのはなぜですか? 仮徴収税額(4月・6月・8月)は、原則として前年度の6月に賦課決定しています(年度の途中で変更になる場合があります。)。 本徴収税額(10月・12月・翌年2月)は、新年度の6月に賦課決定する年税額(特別徴収税額)から仮… 総務部:課税課市民税係
市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、納める用紙が付いていません。どうしたらいいですか? 納税通知書の1ページ目(宛名記載のページ)の「年税額」欄の金額が「給与からの特別徴収税額」欄、「公的年金からの(仮)特別徴収税額」欄のいずれかの金額、若しくは両方の合計金額と一致するのであれば、直接納めて… 総務部:課税課市民税係
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