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質問	回答概要	担当課
亡くなった家族の市民税・県民税はどうなりますか?	市民税・県民税は、その年の1月1日(賦課期日)現在、市内に住所のある方に対して、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。 1月2日以後にお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった年の4月1日…	総務部：課税課市民税係
逗子市の人から四輪の軽自動車を譲り受けました。旧所有者の軽自動車税を止める手続きを教えてください。	車両の譲渡について神奈川県外で届け出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをし…	総務部：課税課市民税係
原付(バイク)の標識を車両ごと処分してしまい、返却できない場合の軽自動車税はどうすればよいですか?	納税通知書等の車両の情報がわかる書類と、運転免許証・印鑑を持参のうえ、課税課窓口で車両を処分した経緯を申し出てください。	総務部：課税課市民税係
原付(バイク)を所有していますが、逗子市から転出しました。必要な手続きを教えてください。	車両の主たる定置場が逗子市から他市区町村に変わった場合は、転出先の市町村の軽自動車税担当課で新しいナンバープレート(標識)の交付を受けてください。その際、逗子市で交付したナンバープレートと標識交付証明書…	総務部：課税課市民税係
四輪の軽自動車の所有者です。県外に転出したので、逗子市の軽自動車税を止める手続きを教えてください。	車両の転出について神奈川県外で届出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをした…	総務部：課税課市民税係
原付(バイク)の所有者が亡くなりました。必要な手続きを教えてください。	車両を処分する場合は廃車の手続きをしてください。死亡した人と同一世帯以外の人が手続きする場合は、死亡した人と届出人の関係がわかる戸籍謄本の写しが必要になります。所有者が変わる場合は名義変更の手続きをし…	総務部：課税課市民税係
全額控除されるふるさと納税額(年間上限額)を教えてください。	ふるさと納税は、税法上は地方公共団体に対する寄附金のことをいいます。寄附金のうち2千円を超える部分は一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。所得税と個人住民税において全額…	総務部：課税課市民税係
退職したのですが、税金について何か市役所で手続きすることはありますか?	市民税・県民税が給与から特別徴収(給与天引き)されていた場合は、特別徴収義務者(勤務先の事業所)から退職に係る手続きの書類を提出していただきますので、納税義務者本人に手続きしていただくことはありません。	総務部：課税課市民税係
収入がなかったので、市民税・県民税の申告はしなくていいですか?	収入がなかった人は申告義務はありませんが、申告をしないと各種手当の申請に必要な非課税証明書の発行ができないことや、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出るなど、様々な支障をき…	総務部：課税課市民税係
公的年金の収入金額が1年間で400万円以下の場合、申告はしなくてもいいですか?	前年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、所得税の還付を受ける場合や外国の制度に基づき…	総務部：課税課市民税係
年金から住民税が引かれていますが、10月の支給分から引かれる税額が高くなっているのはなぜですか?	仮徴収税額(4月・6月・8月)は、原則として前年度の6月に賦課決定しています(年度の途中で変更になる場合があります。)。本徴収税額(10月・12月・翌年2月)は、新年度の6月に賦課決定する年税額(特別徴収税額)から仮…	総務部：課税課市民税係
市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、納める用紙が付いていません。どうしたらいいですか?	納税通知書の1ページ目(宛名記載のページ)の「年税額」欄の金額が「給与からの特別徴収税額」欄、「公的年金からの(仮)特別徴収税額」欄のいずれかの金額、若しくは両方の合計金額と一致するのであれば、直接納めて…	総務部：課税課市民税係
市民税・県民税の納税通知書が届きません。なぜでしょうか?	市民税・県民税の計算の結果、非課税となる方には納税通知書を送付していません。なお、申請に基づき非課税証明書の発行を行っています。	総務部：課税課市民税係
医療費を支払ったときの控除の手続きはどうすればいいですか?	所得税で医療費控除を受ける場合は、所得税の確定申告書に医療費控除に関する事項を記載して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。市民税・県民税の所得割についても医療費控除を受けられますが、所得税…	総務部：課税課市民税係
医療費控除の対象となる医療費にはどのようなものがありますか?	医療費控除の対象となる医療費のうち、代表的なものには次のものがあります。	総務部：課税課市民税係
転職(転勤)しました。市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、自分で支払わないといけませんか?	新たに就職した会社で所得税が源泉徴収されている人は、納税通知書が届いてからも市民税・県民税を特別徴収(給与天引き)に切り替えることができます。お手元に届いた納税通知書をご持参の上、新しい勤務先の給与担当…	総務部：課税課市民税係
給与支払報告書、公的年金等支払報告書とは何ですか?	給与又は公的年金等の支払者(会社や日本年金機構等)が前年の支払額等を市町村に報告する書類です。個人に交付される源泉徴収票と概ね同じ内容が記載され、個人住民税の課税資料となるものです。原則として、毎年、計…	総務部：課税課市民税係
eLTAX(地方税ポータルシステム)で電子申告を利用したいのですが、手続きの方法を教えてください。	詳しくは、eLTAXホームページ(運営:一般社団法人地方税電子化協議会)をご覧いただくか、ヘルプデスクにお問い合わせください。	総務部：課税課市民税係
事業を廃業する(した)のですが、必要な手続きを教えてください。	個人事業主:個人事業の廃業届を納税地の税務署に提出してください。法人:解散(清算結了)の場合は、法務局で登記をした後、履歴事項全部証明書(閉鎖事項全部証明書)(写しでも可)を添えて異動届を提出してください。…	総務部：課税課市民税係
法人市民税の予定申告(中間申告)は必ずしなければなりませんか?	前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円を超える場合は、原則として中間申告が必要です。なお、中間申告には、仮決算による中間申告と前事業年度の実績による予定申告…	総務部：課税課市民税係

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