財政対策による障がい福祉関連事業の見直しについて

　障がい福祉関連事業の見直しに係る市民説明会（2018年（平成30年）８月21日及び25日）やパブリックコメント（2018年（平成30年）９月４日～10月３日）でご説明させていただきましたとおり、対象事業につきまして次のとおり見直しを行います。

財政対策による見直し事業
知的障がい者等雇用促進事業	2019年（平成31年）4月から「障害者雇用納付金制度」対象である事業所（常用労働者100人超）への支給を廃止します。
ストマ用装具購入助成事業	2019年（平成31年）3月末で日常生活用具給付事業による利用者負担額の市の助成を廃止します。
ハンディキャブ運行事業	2019年（平成31年）3月末で事業は廃止とし、既存利用者のうち介護保険サービス対象者以外の方については経過措置としてタクシー等運賃の助成を行います。
日常生活用具給付事業	2019年（平成31年）4月から利用者負担を国基準に合わせます。
移動支援事業	2019年7月から国基準の利用者負担を導入します。
訪問入浴サービス事業	2019年7月から国基準の利用者負担を導入します。