逗子市物価高騰等対策福祉サービス等継続支援金交付のお知らせ

逗子市では、新型コロナウイルス禍における原油価格・物価高騰等の影響による負担を軽減し、市内の障害福祉サービス等を提供する事業者の事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的に支援金を交付します。

※同一の所在地にある施設において複数の事業を運営している場合、１つの施設としてみなします。ただし、異なる施設種別の事業を運営している場合は、それぞれ別の施設としてみなします。

※同一の所在地にある施設において、同様の介護保険サービスの事業を運営している場合は、介護保険サービス提供の１つの施設とみなします。（この場合は高齢介護課から通知があります。）

ただし、その場合でも異なる施設種別の事業を運営している場合は、それぞれ別の施設としてみなします。

※令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に、物価等の高騰を理由とした利用者負担額の引上げを行う入所・居住系施設については対象としません。ただし、申請日までに、当該引上げ前の額まで利用者負担の額を引き下げ、既に徴収した差額を返金することとしている場合は対象とします。

１．同一所在地で居宅介護、同行援護、計画相談支援を提供している場合
→訪問系の１つの施設とみなすため、支援金の額は100,000円となります。
 

２．同一所在地で計画相談支援、障害児相談支援、放課後等デイサービス、児童発達支援を提供している場合
→計画相談支援と障害児相談支援は訪問系の１つの施設、放課後等デイサービスと児童発達支援は通所系の１つの施設としてみなすため、支援金の額は計300,000円となります。
 

３．同一所在地で生活介護及び居宅介護を提供、別所在地で生活介護を提供している場合
→同一所在地の生活介護及び居宅介護、別所在地の生活介護のそれぞれでご申請可能です。支援金の額は計500,000円となります。
 

４．同一所在地で計画相談支援、居宅介護、訪問介護（介護保険）のサービスを提供している場合
→計画相談支援、居宅介護は訪問介護と合わせて介護保険サービス提供施設（訪問系）とみなすため、対象外となります。別途高齢介護課へご申請ください。
 

５．定員数10名の共同生活援助を提供している場合
→10名×30,000円＝300,000円が支援金の額となります。
 

※その他不明点等は障がい福祉課までお問合せください。
※神奈川県でも同様の支援金制度がありますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。