調査の目的
　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査期間
　令和元年10月及び11月の2か月間調査を実施します。

調査の地域及び対象
・全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
・本市では、基本調査で24世帯、簡易調査で24世帯が下記の調査区内から無作為に選定されます。
　【基本調査・簡易調査】逗子市久木地域の一部

調査事項
・基本調査については、調査票により、以下(ア)から(ク)の事項を調査します。
・簡易調査については、調査票により、以下(イ)から(ク)の事項を調査します。
(ア)収入及び支出に関する事項
(イ)年間収入に関する事項
(ウ)貯蓄現在高に関する事項
(エ)借入金残高に関する事項
(オ)世帯及び世帯員に関する事項
(カ)現住居に関する事項
(キ)現住居以外の住宅・宅地に関する事項
(ク)毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済額

調査の方法
　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
(ア)調査員に提出
(イ)インターネット回答
(ウ)郵送により提出（「簡易調査」の場合）
調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いいたします。

結果公表
　令和2年11月から順次公表予定です。

結果利用
　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報は守られます
・この調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
・調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
・また、調査内容を統計の作成以外に使うことは一切ありませんので、安心してご回答ください。