調査の目的
　経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
　調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

調査の根拠
　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の期日
　令和３年（2021年）６月１日現在

調査の対象
　（１）甲調査　原則として全国すべての事業所・企業が対象です。
　（２）乙調査　すべての国及び地方公共団体の事業所が対象です。

調査の内容（甲調査）
　名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業等の経済活動について調査します。

調査の方法（甲調査）
　（１） 調査員調査
　　　ア．調査員による調査票の配布（令和３年５月20日～31日）
　　　イ．インターネット又は郵送による回答（令和３年６月８日（火）まで）
　　　ウ．調査票の確認・集計
　（２） 直轄調査
　　　ア．国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布（令和３年５月中旬～下旬）
　　　イ．インターネット又は郵送による回答（令和３年６月１日～）
　　　ウ．調査票の確認・集計

結果公表
　（１）速報集計結果 令和４年５月末頃
　（２）確報集計結果 令和４年９月頃から産業別に順次公表

個人情報は守られます
・調査関係者が調査によって知ったことを他に漏らすことはありません。
・また、調査内容を統計の作成以外に使うことは一切ありませんので、安心してご回答ください。