ずしの市民活動　〜10年後〜

ずしの市民活動　〜○年後のあるべき協働の姿〜

施設名

逗子市市民活動推進センター

場　所

逗子市逗子４丁目　文化教育施設内　（教育財産）

管理運営形態

市からの管理運営委託方式
（運営委託料　年間　　　万円？）

管理団体

特定非営利活動法人　「逗子市市民活動推進センター運営委員会」
メンバー　：　元市民活動推進検討協議会委員＋アルファ
　　　　　　　センター長は吉成さん、アドバイザーとして土屋さんを迎えている
　　　　　　　マネジメントなどは葉山さんが主に担当している

開館時間

午前９時から午後９時まで

業務内容

【庶務】

市民活動に関する総合窓口
      情報収集・提供
      相談窓口
      （活動に関するコーディネート）
      団体立ち上げの援助・協力

総合窓口に関するもの

逗子型協働推進補助金制度事務局
逗子まちづくりネットワーク＊事務局
（＊　各方面の市民公益活動団体から構成される連絡会）
協働事業委託のコーディネート（市とのパイプ役）
【事業】
会議室・ロッカー・印刷機器等貸し出し業務（予約受付、料金徴収…）
情報誌「協働ずし」の編集・発行
ホームページ更新と維持管理
市民活動団体実態調査の実施
講座・イベントの企画・実施
交流フェアの開催

業務体制

センターの執務室には常時３人の委員がいて、運営に当たっている。その他、逗子まちづくりネットワークのメンバーやボランティアの人たちが自由に出入し、情報誌やチラシの編集を手伝ったりしている。運営委員会としては、月に２回程度開催し委員全員で運営上の問題点や事業について話し合う他、行政との調整会議を毎月開催している。また、NPOを設立するに当たり、委員全員がNPOに関する研修を受けていてセンター運営や相談に備えている。

◆　経緯と位置付け

◆　センター長がいて、われわれが何をするなど

その辺を明確にする

◆　強みと弱み

◆　社協ボラセンとの関係→社協は継続して連携をとっていく

協働　異質の能力をもった複数の参加者が目的を共有し、対等の関係で、互いの資源、能力を持ち寄り、協力して事業を実施し、協働の責任を負うこと

NPOの協働　　活動の社会的影響力を拡大し、市民を巻き込んだムーブメントを生み出すことができる

行政は、NPOの現場性やアイデアにふれて、新規ニーズの把握や社会サービスの質の向上の実現をねらう

目的を共有して協働事業を担いながらも、各々独自の狙いを持っていることを認識する必要性

【総合窓口に関する事例】

事例１

環境分野に興味を持っている市民AさんからＮＰＯを立ち上げたいという相談があった。

当日の勤務は吉成さんと馬場さん。

まず、現在市内で活動している関連団体をデータベースから検索して紹介し、活動内容やメンバーなどを見てもらった。次に、具体的な現在の状況などを聞き、自分で団体を立ち上げたいのか、法人化が必要なのか、それともそのような活動に加わりたいのか等について話しを聞いてみた。本人は、法人格をとるかどうかは別として、できれば同じ目的を持った人たちと新たに団体を結成し活動したいとのことだったので、委員の二人からは自らの経験をもとに団体立ち上げの際のアドバイスを行い、参考資料を渡して相談を終了した。後日、新団体結成の連絡が入ったので、早速、センター利用団体として登録し、ホームページで紹介するとともに、市民課を通じて広報ずしや市のホームページにも掲載することにした。

事例２

　法人格を取得している福祉関連NPOの代表者からの相談。現在市内に事務所を開設し活動しているが、サービス利用者からの料金をぎりぎりに抑えていることなどから、経営が難しくなってきた。せめて、事務所の家賃だけでもうかすために事務所として使える場所を紹介してもらえないか、又は、補助金として負担してもらえないか。このままでは廃業せざるを得ない。

　相談を受けたのは石井さんと武藤さん。

　まず、状況の説明を受けた後、サービス体系や利用料金、スタッフ数など課題を抽出してみた。その結果、実際に福祉サービスのNPO活動をしている武藤さんの印象としては、料金に対し提供しているサービスのコストが見合っていないようであった。ただし、料金の見直しだけで解決する問題でもなさそうなので、後日、情報量もあり経験豊富なアドバイザーの土屋さんに来館してもらい、再度相談してみることにした。また、事務所や補助金の関連については、市民課や社協のボランティアセンターにも相談を持ちかけてみることにした。

【協働に関する事例】

事例１

　行政からの事業委託を行う際には、原則として運営委員会を通して行っている。そして、契約に当たっては必ず双方の話し合いによって契約書づくりから始める

　今日も介護保険課とＮＰＯ団体との老人給食サービスの事業委託の話し合いがあるので、武藤委員と葉山委員が出席する予定である。そこでは、行政とNPOが同じ目的を持っているか、なぜNPOに委託するのかなどを確認した上で、仕様等を決めていく。
総合窓口の光景