市民活動推進検討協議会の協議事項等

目的

逗子市において、市民と行政がまちづくりのパートナーとして連携する21世紀型のまちづくりを創出するためには、市民活動と行政との望ましい関係はどうあるべきかを協議することによって市民協働型社会の実現を図る。

市民活動に対する行政の基本姿勢

○市民活動の独立性、自主性の尊重
○支援は公平、公開が原則
○情報提供、情報共有

基本的協議

○ 市民活動と行政との望ましい関係とは

具体的協議事項（案）

○財政支援の在り方　（別紙資料有り）
○活動拠点の在り方財政　（別紙資料有り）
○その他
・ボランティア総合窓口（位置付け、機能、場所等）
・事業の委託化（委託の位置付け、役割分担等）
・その他（市民活動支援条例、支援指針他）

財政支援における検討事項（例）

◆　補助金
　　　従来の継続的補助金
　　　　　対象団体、決定方法、決定者、額の算定方法
　　　特定補助金（特定の期間、特定の事業に）

◆　減税
　　　NPOに対する逗子市の減税
　　　　　法人市民税（均等割）免除
　　　　　固定資産税、都市計画税免除
　　　　　軽自動車税免除

◆　市民活動保険（ボランティア保険）料の負担責任

◆　かながわボランタリー基金２１

◆　その他

市民活動センターにおける検討事項（例）

◆　運営方法　（直営、委託（先）、その他）

◆　利用団体の定義　（範囲）

◆　利用料金の有無　（→　運営費の調達手段）

◆　利用可能日時　（休館日又は利用時間）

◆　ハード面　（会議室、作業室、憩いの空間、子ども室、印刷室、相談室、その他）

◆　ソフト面・機能面　（コーディネート、コンサルティング、ボランティアの窓口機能他）
→　例えば公民館との違いは？

◆　女性センター（男女共同参画センター）との併設
cf　NPOセンター