ごみ処理広域化の経緯

　横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町（以下「４市１町」という。）で構成していました「横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会」は、『横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告』で今後の課題となっていました広域組織、植木剪定枝の資源化、負担割合と財政計画について検討してきました。

　しかし、課題の解決が困難であり、これ以上遅延が許されない状況であったため、平成１７年１２月２６日に開催されました４市１町調整会議（首長会議）において、現実的な方策として２グループ体制（横須賀市、三浦市及び葉山町と鎌倉市、逗子市）で当面のごみ処理広域化を検討するという方向性の確認がされました。

 

 　平成１８年１月３１日には、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を解散し、鎌倉・逗子グループは、広域処理について必要な調査・検討をするために、２月１４日に「鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、４月２４日には「覚書」を締結致しました。
 

 　その後、２市はこの「覚書」に基づいて、ごみ処理広域化に関しての検討・協議を行ってきましたが、平成２０年３月、逗子市としては生ごみのバイオガス化施設について、鎌倉市と共同処理しないことを決定しました。理由は２つあります。１つは設置予定地が、鎌倉の名越から関谷に変更になり、運搬費を含めると共同処理するコストメリットがなくなったこと。もう１つは一般家庭から出る生ごみのみのバイオガス化施設は都市部での稼動施設がなく、効果が確認できなかったことです。
 

 　また、新たな焼却施設の整備については、設置場所に対する両市の考え方の違いから、具体的な検討には至らず、そのような状況から、平成２１年２月には、平成２１年度施政方針及び予算提案説明において、「逗子市としては、生ごみの資源化・減量化施策の全市域での実現はさらに数年の検討を要すること、また、広域であれ、単独であれ焼却炉を新設するには、生ごみの資源化の実績を見定めなければ炉の規模すら決まらないこと、さらに新炉の計画から供用開始までには７年から８年以上を要することから、現時点では、既存炉の大規模改修により、少なくとも１０年を超える延命化を行う必要がある」という市の方針を表明しました。

　平成２２年２月４日には、事実上解消状態となっていた平成18年4月24日の「覚書」を解除し、新たに「確認書」を取り交わしました。

　広域連携の新たな枠組みを構築すべく、平成２８年５月３１日に新たに葉山町を加えた「鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、同年７月２９日に「覚書」を締結致しました。また、平成２２年に交わした２市確認書については、同日を以て解除いたしました。

　平成２９年７月からは、この覚書に基づく２市１町の連携の一環として、逗子市は葉山町の燃やすごみの一部を試行で受け入れ、平成３０年４月からは地方自治法に基づく事務委託により、葉山町の可燃ごみの焼却処理に関する事務を受託しています。
　また、逗子市から葉山町へは、し尿および浄化槽汚泥の処理に関する事務について、同じく平成３０年４月から地方自治法に基づく事務委託により、葉山町へ委託しています。

　今後も、従来から各々のごみ処理基本計画等で理念として掲げている「ゼロ・ウェイスト」の実現を目指すことを２市１町の共通の理念として、ごみ処理の広域連携に向けた検討を進めていきます。