平成29年4月1日から税関係の証明書などの手数料が変わりました

　税関係の証明書などの交付手数料につきましては、受益者負担の適正化などの観点から見直しを行い、平成29年４月１日から下表のとおり変わりました。

対象となる証明書などの種類 ※１		担当課	手数料
課税関係	所得／課税・非課税証明書（個人市民税及び県民税） ※２	課　税　課（市民税係）	300円
	法人所在地証明書
	固定資産評価証明書（土地・家屋） ※２・３	課　税　課（資産税係）
	課証明書（土地・家屋） ※２・３
	固定資産課税台帳の写し（名寄せ帳） ※４
	土地・家屋台帳の閲覧 ※５
	土地・家屋図面の写し ※６
	住宅用家屋証明書		1,300円
納税関係	納税証明書 ※２（個人市民税及び県民税）	納　税　課（納税係）	300円
	納税証明書 ※２（固定資産税及び都市計画税）
	納税証明書（軽自動車税） ※２
	納税証明書（法人市民税） ※２
	市税に滞納がない証明書
	滞納処分を受けたことがない証明書

※１税務関係の証明書などは、上記のほか、「住宅用家屋証明書」以外の手数料は、全て変わります。
※２租税、公課その他諸収入金の証明については、その種類及び年度ごとに１件としてお取り扱いします。
※３各名義人ごとに土地は２筆、家屋は２棟を１件としてお取り扱いします。
※４名寄帳の写しの交付については、納税義務者及び年度ごとに１件としてお取り扱いします。
※５土地台帳又は家屋台帳の閲覧は、各１冊につき１件としてお取り扱いします。
※６土地図面又は家屋図面の写しは、各１枚につき１件としてお取り扱いします。