平成29年4月1日から税関係の証明書などの手数料が変わりました
税関係の証明書などの交付手数料につきましては、受益者負担の適正化などの観点から見直しを行い、平成29年4月1日から下表のとおり変わりました。
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※1 税務関係の証明書などは、上記のほか、「住宅用家屋証明書」以外の手数料は、全て変わります。
※2 租税、公課その他諸収入金の証明については、その種類及び年度ごとに1件としてお取り扱いします。
※3 各名義人ごとに土地は2筆、家屋は2棟を1件としてお取り扱いします。
※4 名寄帳の写しの交付については、納税義務者及び年度ごとに1件としてお取り扱いします。
※5 土地台帳又は家屋台帳の閲覧は、各1冊につき1件としてお取り扱いします。
※6 土地図面又は家屋図面の写しは、各1枚につき1件としてお取り扱いします。
※2 租税、公課その他諸収入金の証明については、その種類及び年度ごとに1件としてお取り扱いします。
※3 各名義人ごとに土地は2筆、家屋は2棟を1件としてお取り扱いします。
※4 名寄帳の写しの交付については、納税義務者及び年度ごとに1件としてお取り扱いします。
※5 土地台帳又は家屋台帳の閲覧は、各1冊につき1件としてお取り扱いします。
※6 土地図面又は家屋図面の写しは、各1枚につき1件としてお取り扱いします。