木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

　逗子市では、耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置に係る費用の一部を補助しています。
　※注１　補助制度を受けるためには、事前に申請手続きが必要です。（契約前に必ず市まちづくり課へご相談ください。）
　※注２　年度末（主に１〜３月）の補助申請については、当該年度の補助予算執行の状況を考慮する必要があるため、事前に市まちづくり課へご相談ください。

　「１号申請書」、「建築確認申請書の写し」、「建物の平面図」、「市税納付状況等確認同意書」をご提出ください。

　簡易診断を行わないでも一般診断の補助を受けることが出来ます。（簡易診断を受けた後に、一般診断を受けることも可能です。）
※補強工事の補助を受けるには、一般診断を受ける必要があります。
※耐震シェルターの補助を受けるには、簡易診断または一般診断のいずれかを受ける必要があります。
※詳しくは「制度の流れ」（P2参照）をご覧ください。

　建物の平面図は耐震診断の際に必要となりますので、改めて平面図を作成する必要があります。その際、別途費用が発生します。
 

　一般診断の結果、評点１．０未満と診断された方は補強工事の補助を申請できます。「２号申請書」をご提出ください。

　簡易診断または一般診断の結果、評点１．０未満と診断された方は耐震シェルターの補助を申請できます。「２号申請書」をご提出ください。

　「簡易診断」、「一般診断」、「補強工事の設計図書作成」、「補強工事の監理」は、神奈川県建築士事務所協会の湘南三浦支部耐震部会員（耐震補助のパンフレットP10参照）が行います。「補強工事の施工（工事そのもの）」のみ、申請者の任意の建設業者に行っていただけます。

　公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドが補助対象となります。
　具体的な耐震シェルター等として、東京都が「安価で信頼できる耐震改修工法・装置の装置等部門」で選定しているものがあります。

1.「簡易耐震診断」・・・費用２万円のうち１万５千円補助。
2.「一般耐震診断」・・・費用７万円のうち４万円補助。
3.「耐震補強工事等」・・・費用の1/2（上限50万円）補助。ただし、設計図書作成費10万円と監理費５万円が費用として掛かります。
4.「耐震シェルター等」・・・費用の１/２（上限25万円）を補助。

　耐震目的以外の費用（リフォーム等）は、補助対象とはなりません。

　両方の補助を受けることはできません。どちらか一つの補助をご選択いただくことになりますのでご注意ください。