最終更新日:2019年03月29日

敷地面積の最低限度の検討

今後の方針について(平成31年3月27日)

「建築物の敷地面積の最低限度の導入」の検討状況についてお知らせします。
本市においては、これまで歴史的な趣きある街並みや、日照通風に優れた質の高い良好な住環境を維持するため、平成21年より制度導入に向け検討を進めてきました。
しかし、個人の財産権の制限に当たる可能性があることや、居住環境や価値観の多種性を配慮すべき等、多数の反対意見が寄せられたと同時に、今般の人口減少や空き家問題、多様化する住まいに対するニーズなどの社会問題が注目されるなか、十分な市民の理解を得るには至りませんでした。
そのため、2015年(平成27年)3月に策定した逗子市総合計画において、第2編第2章4節の1にある「良好な住環境の形成により、くつろぎの生まれるまち」の個別計画として新たに策定することになった「逗子市住環境形成計画」の策定を進めるなかで、制度導入のあり方についても過去の経緯や社会情勢を踏まえながら、あらためて慎重に検討してきました。
逗子市住環境形成計画は、これまで都市計画で定められた用途地域に応じて条例により一律の基準を持って都市形成していくといった考え方から一歩進め、市街化区域の地域性を踏まえてゾーン分けした上で、それぞれの目指すべき住環境を示し、そのゾーンの実状に合わせて住環境に係る特色ある取り組み等を行うものです。
敷地面積の最低限度についても全市的に用途地域毎に一律の数値基準を導入する方針を改め、個々の必要とされる地域において住民の理解を得て進めていく方針としました。
市内の一部地域においては、現在も各種法令に基づく地区計画や建築協定などによる敷地面積の最低限度を定めている地域もあり、その手法は人口減少社会に突入した今般であっても地域毎の特色を見出し、価値を高める上でも有効な手段の一つです。
そのため、引き続き地域のニーズを掘り起し、本市らしい特色のある魅力的な住環境形成に資するまちづくりを進めていくなかで、地域として敷地面積の最低限度の制度が取り上げられた際には必要に応じて取り組んでいくことになりますので、ご理解の程お願いします。

これまでお伝えしてきた内容

 建築物の敷地面積の最低限度を定める制度は、これまで築いてきた緑豊かなゆとりあるまちである逗子の魅力を高めていくことにつながる重要な制度です。
 導入によるメリットに限らず、デメリットも含めてどのような制度なのかを知ってもらうため、ホームページや広報ずしの連載等を通して、具体的なケースをお示ししてきました。

■広報ずし(平成25年3月号) ■広報ずし(平成25年4月号) 
■広報ずし(平成25年6月号) ■広報ずし(平成25年8月号) 
■広報ずし(平成25年10月号■制度導入によるメリット ■制度導入によるデメリット
 

平成25年度

自治会等を対象に説明を行っています。
制度導入によるメリット、デメリットを図とともに分かりやすくお示しします。

平成24年度

パンフレットを全戸配布し、検討案に対する意見募集(パブリックコメント)と説明会を実施しました。 

平成23年度

具体的な制度内容を検討し、説明会を実施しました。
・平成24年2月パンフレット配布
・平成24年2月11日(土)に市民説明会を開催しました。
・平成24年2月11日(土)開催の説明会でのアンケート結果
・平成23年7月9日(土)に市民説明会を開催しました。
・平成23年7月9日(土)開催の説明会でのアンケート結果

平成22年度

敷地規模調査やアンケート調査の結果を踏まえ、逗子市に適した制度の枠組みについて検討を行いました。

平成21年度

制度導入に関するご意見をうかがうためのアンケート調査を実施しました。

この情報に関するお問い合わせ先

環境都市部:まちづくり景観課

電話番号:046-872-8124


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