逗子市の高齢者福祉サービス
高齢者入浴手帳【入浴助成券】
公衆浴場を交流の場として地域の高齢者や他世代とのふれあいを図り、健康で生き生きとした
生活を送ることができるよう、高齢者入浴助成事業（年１回、高齢者入浴手帳配付）を行っています。
生活を送ることができるよう、高齢者入浴助成事業（年１回、高齢者入浴手帳配付）を行っています。
内容
逗子市が指定した公衆浴場で使用できる入浴手帳（入浴助成券）を交付します（年１回）。
入浴助成券の枚数
1月当たり6枚（令和２年4月申込の場合、72枚）
入浴助成券の使用期限
交付年度の3月31日（令和２年度の入浴手帳の場合、令和３年3月31日）
自己負担額
１回の利用につき150円
指定公衆浴場
あづま湯（逗子市沼間1-19-11）
入浴助成券の枚数
1月当たり6枚（令和２年4月申込の場合、72枚）
入浴助成券の使用期限
交付年度の3月31日（令和２年度の入浴手帳の場合、令和３年3月31日）
自己負担額
１回の利用につき150円
指定公衆浴場
あづま湯（逗子市沼間1-19-11）
※鎌倉市内及び横須賀市内公衆浴場において、逗子市入浴助成券の使用は令和２年８月３１日で終了となりました。
対象者
逗子市に住民登録している65歳以上の高齢者
申込方法
令和２年度分は令和２年3月31日（火）から令和３年3月31日（水）までの間
高齢介護課 高齢福祉係（市役所１階９番窓口）にて受付します。
高齢介護課 高齢福祉係（市役所１階９番窓口）にて受付します。
申込に必要なもの
1 印鑑（認印可）又は身分証明書
（※ 身分証明書は公的機関が発行したものに限ります）
2 逗子市入浴手帳（入浴助成券）申込書
（※ 申込書は窓口に用意しています）
1 印鑑（認印可）又は身分証明書
（※ 身分証明書は公的機関が発行したものに限ります）
2 逗子市入浴手帳（入浴助成券）申込書
（※ 申込書は窓口に用意しています）
Q&A
Q1. 65歳以上の同居家族の分を一緒に申し込みできますか？
A1. 申し込みできます。
Q2. 友人の分を代理で申し込みできますか？
A2. 委任状（窓口に用意しています）を添えて申し込んでください。委任状がない場合は申し込みできません。
Q1. 65歳以上の同居家族の分を一緒に申し込みできますか？
A1. 申し込みできます。
Q2. 友人の分を代理で申し込みできますか？
A2. 委任状（窓口に用意しています）を添えて申し込んでください。委任状がない場合は申し込みできません。
福祉配食サービス
日常生活に支障のあるひとり暮らしの高齢者等に対して、訪問により昼食（お弁当）を届け、低栄養の予防・改善のための食事の確保と安否確認を行います。
お弁当は普通食のほか、「カロリー・塩分調整食」、「たんぱく・塩分調整食」等にも対応しています。
お弁当は普通食のほか、「カロリー・塩分調整食」、「たんぱく・塩分調整食」等にも対応しています。
対象者
身体状況等により、買物や調理等の食事の確保が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者等（世帯全員の市民税が非課税）が対象となります。
ケアマネジャー等によるアセスメント状況調査を行ったうえで、利用を決定しますので、介護保険サービスを利用している方はご担当のケアマネジャーにご相談ください。
利用者負担
１食当たり407円（利用者の世帯全員の市民税が非課税の場合）
福祉配食サービス申請書
福祉緊急通報システム
急病等の緊急時に備え、緊急通報機器を貸与します。
対象者
６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で疾病等（※）により身体状況に不安のある人
※疾病等・・・急変し、生命の危機におちいりやすい病気。例えば心臓疾患（狭心症など）や脳血管疾患（脳梗塞など）等が対象です。疾病が対象になるか不明な場合はご相談ください。
なお、貸与機器のうちペンダント型無線発信器は屋内のみ対応です。また、固定電話の契約をしていることが必要です。
貸与機器
・ペンダント型無線発信器
・火災感知器
・生活行動探知機
・火災感知器
・生活行動探知機
利用者負担
月額3,300円に消費税及び地方消費税を加えた額
(利用者の世帯全員の市民税が、非課税の場合は無料)
別途、通信費が利用者負担となります
福祉緊急通報システム利用申請書類
自費で、民間の有償サービスを利用したい場合
ひとり暮らし高齢者等訪問
日常生活の見守りや緊急時に備えるため、６５歳以上のひとり暮らし高齢者等を、地域の民生委員や市の職員、社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員が訪問しています。
注意喚起
高齢者宅へ訪問の際、特定の民間事業者等を紹介するような不安と誤解を与える
案件がありました。特定の民間事業者等を紹介、多額の金銭の要求や強引な販売
等があった場合には、高齢介護課又はお近くの地域包括支援センターにご相談く
ださい。
案件がありました。特定の民間事業者等を紹介、多額の金銭の要求や強引な販売
等があった場合には、高齢介護課又はお近くの地域包括支援センターにご相談く
ださい。
