国は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰等の影響に直面している子育て世帯の⽣活⽀援を行う観点から、⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦を支給することとしました。

（１）令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税(均等割)が非課税の方の手続き
　　対象者の方へは７月７日（木）に案内を発送し、７月22日（金）に振り込みの予定です。
　　受給を希望されない方は、７月14日（木）午後５時までに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 受給拒否の届出書」を子育て支援課へ提出してください。
　なお、給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合や、１人の児童について二重に受給した場合など）

（２）対象児童の養育者であって、令和４年度住民税(均等割)が非課税の方、または、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方(家計急変者)の手続き
　
２－１　対象児童の養育者であって、令和４年度住民税(均等割)が非課税の方
例）
・高校生((18歳年度末までの子(障がい児については20歳未満))のみを養育する令和４年度住民税が非課税の方
・令和４年度住民税が非課税の方で、既に中学生以下の児童分を受給済で、高校生の分を申請する場合　　など
《申請方法》
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 申請書
《その他》
　申請受付後内容を審査し、対象となった方から順に受取口座へ振り込みます。
　申請期限は、令和５年２月末までです。（令和４年２月生まれの新生児分は、３月15日までです）

２－２　対象児童の養育者であって、住民税非課税相当の収入になった方(家計急変者)
例）
令和４年度は住民税が課税であるが、令和４年１月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税相当になった方

《申請方法》
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 申請書
・簡易な収入見込額の申立書
・簡易な所得見込額の申立書（収入額ではなく、所得額で条件を満たす方のみ追加で必要）
《その他》
　申請受付後内容を審査し、対象となった方から順に受取口座へ振り込みます。
　申請期限は、令和５年２月末までです。
　既に子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を受給した児童分は、申請できません。
　給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合など）

３　令和4年４月１日以降に対象児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

《申請方法》
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 申請書
《その他》
　申請受付後内容を審査し、対象となった方から順に受取口座へ振り込みます。
　申請期限は、令和５年２月末までです。（令和４年２月生まれの新生児分は、３月15日までです）

〇　国の制度の概要については、下記のリンクをご覧ください。
　　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
　（新しいウィンドウで開きます）
 

　給付金を装った、「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

　逗子市が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。また、「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　さらに、内閣府などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

　ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(#9110)）にご連絡ください。