子ども・子育て支援新制度について

１．質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供
　　幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進します。

２．地域の子育ての一層の充実
　　すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や一時預かりの増設など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実を目指します。

３．待機児童の解消、地域の保育を支援
　　地域の多様な保育ニーズに対応し、保育の量的拡大・確保、待機児童の解消を図ります。
 

Q1.　子ども・子育て支援新制度は、いつからスタートするのですか？
　　　平成２７年度に本格的なスタートを目指しています。
　　　主なスケジュールは、
　　　　平成24年度　「子ども・子育て関連３法成立」
　　　　平成25年度　「子ども・子育て会議」設置、「ニーズ調査」の実施、具体的な検討
　　　　平成26年度　「子ども・子育て支援事業計画」策定予定、認定などの準備
　　　　平成27年度　新制度の本格スタート
　　　を予定しています。
　
Q2.　幼稚園や保育園の利用者負担はどうなりますか？
　　　所得に応じた負担を基本として、国の基準をベースに地域の実情に応じて、
　　　お住まいの市町村が設定します。
　　　　
Q3.　新制度での幼稚園、保育園、認定こども園などの利用方法は？
　　　幼児教育・保育を受けようとする子どもの保護者の方は、市町村から保育の必要量等の
　　　認定を受けることになります。
　　　新制度では、パートタイマーなど短時間就労の保護者のお子さんも、公的保育が利用
　　　できるように、保育の必要量等の認定に応じて、希望する施設（幼稚園や保育園など）
　　　を選択していただくことになります。