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児童扶養手当制度・受給資格が無くなる場合
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結婚したとき
婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(同居あるいは同居がなくても、頻繁な訪問があり、かつ生計費の補助がある場合)となった場合も含みます。 -
現在、扶養しているお子さんの養育、監護をしなくなったとき
お子さんが父又は母に引き取られたときやお子さんの死亡、行方不明など - 現在扶養しているお子さんが児童福祉施設などに入所したとき（母子生活支援施設、通所施設は除きます。）、また、里親に預けられたとき
- 公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、労働者災害保険法に基づく年金など）を受けることができるようになったとき（年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分は受給できます。）
- 父又は母の遺棄によって手当を受けている方は、お子さんの父又は母から連絡、訪問、送金などがあったとき
- 拘禁によって手当を受けている方は、お子さんの父又は母がその状態を解除されたとき
- その他受給資格要件にあてはまらなくなったとき
※受給資格が無くなっていたのに手当を受けていた場合、その期間の手当金額は必ず返還していただくことになります。ご注意ください。
この情報に関するお問い合わせ先
教育部：子育て支援課子育て支援係
電話番号：046-872-8117
