児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない18歳を迎えた次の３月末日までのお子さんを 養育している方に、手当を支給して生活の安定と自立を促進し、児童の健全育成を図ることを目的とした制度です。 （国の制度です。）

手当を受けることができる人は、ひとり親家庭等の次の条件にあてはまる18歳に達した年の年度末までのお子さんを養育している父又は母や、父や母に代わってそのお子さんと同居し養育している人です。 なお、お子さんが心身に中程度の以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童 父又は母が死亡した児童 父又は母が重度の障がいの状態（国民年金の障害等級1級程度）にある児童 父又は母の生死が明らかでない児童 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 母が婚姻によらないで生まれた児童 父母が不明である児童

支給額は次のとおりです。
【令和２年３月分まで】

区分	月額	お子さんの人数による加算
		第２子加算	第３子以降 （１人につき）
全部支給の 場合	42000４２，９１０円	１０，１４０円	６，０８０円
一部支給の 場合	＊４２，９００円～１０，１２０円	１０，１３０円～ ５，０７０円	６，０７０円～ ３，０４０円

＊一部支給の場合は、所得に応じて月額４２，９００円から１０，１２０円まで１０円きざみの額となります。

【令和２年4月分から】

区分	月額	お子さんの人数による加算
		第２子加算	第３子以降 （１人につき）
全部支給の 場合	42000４３，１６０円	１０，１９０円	６，１１０円
一部支給の 場合	＊４３，１５０円～１０，１８０円	１０，１８０円～ ５，１００円	６，１００円～ ３，０６０円

＊一部支給の場合は、所得に応じて月額４３，１５０円から１０，１８０円まで１０円きざみの額となります。

手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合はその年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。※平成30年度に限り、平成30年８月から令和元年10月まで

※児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、平成30年８月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。詳しくは「児童扶養手当についての大切なお知らせ（厚生労働省）」をご参照ください。

 

所得額（控除後の所得額）の計算方法 所得額　=　年間収入金額　－　必要経費（給与所得控除額）　＋　養育費（受領額の８割相当額）　－　８０，０００円（児童扶養手当法施行令による控除額）　－　諸控除

※長期及び短期の譲渡所得がある方については、特別控除後の金額が所得に含まれます。 

所得制限限度額表

扶養親族等の数	本人		配偶者及び扶養義務者
	全部支給の限度額	一部支給の限度額
０人	４９０，０００円未満	１，９２０，０００円未満	２，３６０，０００円未満
１人	８７０，０００円未満	２，３００，０００円未満	２，７４０，０００円未満
２人	１，２５０，０００円未満	２，６８０，０００円未満	３，１２０，０００円未満
３人	１，６３０，０００円未満	３，０６０，０００円未満	３，５００，０００円未満
４人	２，０１０，０００円未満	３，４４０，０００円未満	３，８８０，０００円未満
５人	２，３９０，０００円未満	３，８２０，０００円未満	４，２６０，０００円未満

※老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、該当者1人につきこの額に100,000円（ただし、配偶者及び扶養義務者の場合は、60,000円）、特定扶養親族がある場合は、1人につき150,000円が加算されます。

諸控除の種類と額

控除の種類	控除額
障害者・勤労学生控除	２７０，０００円
寡婦（寡夫）控除（請求者が母または父の場合は控除しない） （　）は子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合	２７０，０００円 （３５０，０００円）
特別障害者控除	４００，０００円
雑損、医療費、配偶者特別控除等	当該控除額

※養育者及び扶養義務者が未婚のひとり親の場合、寡婦（夫）控除が受けられる場合があります。詳しくはご相談ください。